橋本龍太郎の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　私は、政権ということをとらえるとらえ方というのは学問的にもいろいろな定義づけはあるんだと思います。
　特措法の問題についてまず私は申し上げたいと思いますけれども、昨年首班指名をいただきまして以来今日まで、沖縄問題というものは、私の認識としては国政上のやはり最重要の課題の一つ、そのような思いで取り組んでまいりました。幸いにもその間、大田沖縄県知事との何回かの会談などによりまして、ある程度私どもの気持ちも御理解をいただけてはいるもの、そのように思っております。そうした中で、少しでも沖縄にかかっている負担を減らしていきたいという思いは今日までも変わりませんでした。しかし同時に、日米安保体制というものが、我が国の安全そしてアジア・太平洋地域における平和と安全の確保に極めて大きな役割を果たしていることもまた、我々は非常に大切なものと受けとめております。
　そして、駐留軍用地特措法による土地の使用権原の確保について、政府としては、平成七年の三月三日に手続を開始して以来、沖縄県収用委員会の審理というものに期待をしながら、ぎりぎりまで最大限の努力を行ってまいりましたが、遺憾ながら期限内に審理が終結する見通しが得られないという状況の中で、我々が日米安全保障条約上の義務を果たす、これは日米関係だけではなく国家の存立に係る重要な問題、そのように考え、使用権原のない状態で推移することはどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いの中で、必要最小限の措置を内容とする法案を提出することといたしました。
　政権というもの、それはまさに国会における、衆参両院議員の首班指名によって指名された者が内閣を組織し、そのもとに国政上の責任、行政責任を果たしていくために最善を尽くす、そのためのもの、最小限の定義をするならそのような言い方ができると思います。
　その上で私は、私たちは国政の上で基本的に重要な問題について、党、会派、個人のいずれを問わず、御協力をいただける方々を拒むつもりはないということを発足時から申し上げ、今日まで参りました。そういう状況の中で、それぞれの国政上の重要な課題について、私どもは同じような姿勢で発足当初から今日まで参ったと思います。
　そして、政権をつくるに際しての首班指名においてでき上がりました政権への協力の枠組み、現時点におきまして申し上げますならば、自民、社民、さきがけの三会派による発足でありますが、基本的にこの枠組みというものは政権のいわば柱として組み立てられたもの、そのように思います。