橋本龍太郎の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　私は、こういう問題を議論しますときに、歴史的な沿革を抜きにして議論はできないと思います。敗戦から占領、そして独立。しかし、独立の時点において、最小限度の自衛隊を持ち、我が国の安全保障の大半、国防の大半を日米安全保障条約によって米軍にゆだねてまいりました。そして、昭和三十五年の大変な国論を分断する大騒動の後、現行の安保条約に、この結果が生まれ変わりました。そして、それ以来今日がございます。
　そして、その間において、ある意味では第二次世界大戦の教訓というものの中から、極度に軍備というもの、これは米軍とか自衛隊とかを問わず、軍備というものに対し住民が敏感であり、そうした施設が周辺にあることに対してさまざまな国民感情が渦巻く中で、私は、地方の考え方あるいは地域住民の声というものを一番よく把握し得る地方公共団体に協力を願わなければ、現実の仕事ができなかったという歴史は否定できないと思います。そうした中で、今日制度が定着をする、そうした素地はあったと思いますし、理屈だけでは割り切れない部分がここにございます。
　現在、地方分権推進委が、調整中として第一次勧告にお入れにならず御議論をしてこられて、現在も継続しておられる。私は、そうした点も十分考えておかなければならないと思っております。