三塚博の発言 （予算委員会）

○三塚国務大臣　本件は御案内のとおり、一義的にはというよりも基本的には、原因者と被害者である日本海の各府県、全体的に日本ということになるのでしょうか、この問題の詰めをただいま精力的に行っておるところでございます。
　しかしながら、同時に、あれだけの被害が蔓延をいたしておりますものですから、政府においては古賀運輸大臣が本部長ということで、私どもも参加をしながら、被害の実態、今後の現状がどう進んでいくのか等の分析をきっちりとやりながら、これに対する地域の原状回復、と申し上げた方がよろしいのでしょうか、これに向けて何をなさなければならないかということについて分析を急いでおるところであり、各地方自治団体関係者からもそのデータの提示をいただきながら取りまとめを行い、万全を期していかなければならない、このように思っております。
　外務当局も、条約に基づく本件の被害補償が明示をされておるわけでございますから、被害者、原因者であったことも間違いがない、こういうことが出ておるわけでございますから、本件についての確定を最終的に行いながら並行して、それはそれとして並行して、実情の分析、何をなすべきかということについて、やり得ることについては自治大臣からも、関係大臣からも地域督励を行っておるところであります。