大野由利子の発言 （予算委員会）

○大野（由）委員　もう非常に何といいますか、歯がゆいといいますか、私はもう本当に、もっと毅然と日本は、弱腰外交ではなくて、きちっと言うべきことを言っていただきたい。だからこそ、こういう弱腰であるからこそ、適時通報という約束になっていながら、それが全く守られていない。沖縄の県民の人たちも裏切る結果になっている、こういう状況になっているのではないか、このように思います。
　私は、日本では使うことのないことになっております、またあってはならないこの劣化ウランの貯蔵等は、もう速やかに、すぐに引き揚げるということを要望すべきだと思いますし、この辺についても早急な日本の外務省の対応をお願いしたい、このように思います。
　それから、ちょっと時間もございませんので、もう次にいきたいと思います。
　環境アセスメント法について、ちょっと次、伺いたいと思います。
　初めに、ちょっと石井環境庁長官にも伺いたいと思いますが、日本はＯＥＣＤ加盟国二十四カ国の中で、唯一アセスメント法を持たない、まさにアセスメントの後進国という、そういう状況でございました。
　二月の十日に、中央環境審議会が、環境アセスメントの法制化をすべしという、こういう最終答申を出されたわけでございます。日本はこの環境アセスメント法がおくれた分だけ、レベルの高い、質の高い、実効性のあるアセスメント法をつくらなければいけない、これがまさに私どもに課せられた役割ではないか、このように思っているわけですが、今発電所をこの環境アセスメントの対象外にして、別枠でやるのかどうかということがいろいろと報道されております。
　石井環境庁長官、この環境アセスメント法を法案提出なさる立場で、どういう法案をつくられるのか、お聞きしたいと思います。