大野由利子の発言 （予算委員会）

○大野（由）委員　発電所だけではございませんで、例えば地方自治体等も、国で定める環境アセスメント法以上の厳しいアセスメントを既に条例で実施しているところもございます。そういう意味では、私は、国の環境アセスメント法よりも厳しい面での個別法または地方自治体の上乗せ、横出し部分は認めるべきである、このように思いますので、私は今の総理の答弁、そういう意味では理解できるわけです。
　ただ私は、今まで、ことしの半年前ぐらいまで、通産省が、発電所に関してアセスは必要ない、今までやってきたので十分だというふうな見解を持っていらっしゃったものですから、私は非常に危機感を覚えて質問をいたしましたし、またこうした危機感は私個人のものではなくて、多くの国民の皆さんがそういう疑惑を持っている。この国民の皆さんを裏切ることのないようにしていただきたいということをぜひ総理また通産大臣にも要望をさせていただきまして、まだいろいろございますが、時間もありませんので次の質問に行かせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団について質問をさせていただきたい、このように思います。
　建設大臣は、一月二十二日の本会議で、住宅・都市整備公団は分譲住宅から完全に撤退する、賃貸住宅は非常に限られた事業を除いて撤退をする、このような答弁をなさいました。
　賃貸住宅七十二万戸、二百万人の住居者を抱えております住都公団は世界最大の大家でございまして、この七十二万戸の維持管理をどうするのか、家賃の設定はどうするのか。今後の青写真を入居者に明確に示すことが必要ではないか。
　私のところにも、公団に入居していらっしゃる方々から、私たちは一体どうなるのかという非常に不安な問い合わせがいろいろ来ておりますけれども、私は、住民を無視して一方的に大家が決めてしまうというようなことは、これは許されないのではないか、このように思うわけでございます。また、特別住宅債券も売り出してこられまして、五千人を超す人たちが公団の売り出す住宅を買いたいということでいろいろ債券を買ってこられた、そういうこともございます。
　こうしたものがどうなるのか、建設大臣は明快にこの辺についてお答えをする必要があると思いますが、これについて伺いたいと思います。