佐々木憲昭の発言 （予算委員会）

○佐々木（憲）委員　いろいろ弁明されましたけれども、九兆円の新たな負担というものを、一度決めたらこれはもう絶対動かさない。いわば、私に言わせますと、国民が評価できないものは強行する、やってほしいことにはこたえない、こういう姿勢だと言わざるを得ない。
　例えば、先行減税とおっしゃいましたけれども、この不況の中で、どうしても庶民の生活を守るというそういう立場に立てば、当然、これは所得減税を行うのは当たり前のことでありまして、それを打ち切るということになりますと、これはまさに増税になるわけであります。この九兆円、こういう負担増というのが結果的にサラリーマンの家計にも非常に大きく響きまして、例えば、ここに日本総合研究所の調査をしました「国民負担増大の九七年度経済に対する影響」というのがございます。これを見ますと、まさに逆進性というのが非常に鮮明にあらわれております。
　例えば、収入の一番低い層の統計で、給与収入が四百万円、この階層では負担率二・五、五百万では二・六、六百から七百万円では二・七、八百万円で二・六。つまり、八百万円以下の収入階層、約九割でありますけれども、この圧倒的多数は、二・五から二・七の大変大きな負担になっております。それ以後、年収がふえるに従いまして低下して、例えば一千万円二・三、一千五百万円で一・七、二千万円で一・五、このようになっております。
　つまり、年収が少ないほど負担率は高い。なぜそういうことになるかといいますと、消費税そのものが逆進性を持っている。これは政府もお認めになっている。もう一つは、特別減税というのが年収約八百万円以上が七万円で頭打ちになりますので、廃止ということになりますと、年収八百万円の世帯でも二千万円の世帯でも、両方ともこれは七万円の増税でありまして、率にしますと、年収が高いほど負担率は低い、こういう状況であります。
　ですから、このように、現在の九兆円の負担増というのが逆進性を持っているということは、この試算でも非常にはっきりと出ているわけでありますけれども、総理はこの逆進性というのはお認めになりますか。