北沢清功の発言 （予算委員会）

○北沢委員　御答弁については了承をいたしました。
　私は、行革が非常に今日の重要な課題でありますが、特殊法人についても、それぞれの党の意見によって幅広い論議を持つ方針を決定をしていただきまして、ここにお願いをしておきたいと思います。
　実は、きょうは労働大臣の御出席を要請いたしませんので、私は雇用の問題について若干私見を述べさせていただきますが、私はいわゆる族議員ではありません。今後の規制緩和の進め方、行革のあり方で、雇用のあり方は、首相の言われるような、痛みを伴うものだとのたびたびの御発言がありました。今日まで、規制緩和、権限、手続を緩和、官の権限を、また手続を改革をするというのがいわゆる国民の側からすれば当然のことであって、これからがいわゆる規制緩和の私は正念場であろうというふうに認識をしております。そして今、雇用の確保というものが世界各国の改革を進める過程で最も最大のテーマであることは、サミットを見ても事実であります。
　私は、今日の中で、特に、世界という雑誌がございまして、二月号に、経団連の政策提言では、規制緩和の結果、九百四十三万人の失業者が出ると予測をされております。これはまさに市場経済至上主義の帰結でございますが、規制緩和があるとすれば、の中ではなおさらでございます。いずれ産業構造の改革の中では吸収される部門もありますが、なかなか吸収されないこともあるだろう。これを称して痛みとするならば、私は大変なことだと思います。
　競争原理の中で力の強い者が勝つということも決着としてあるわけであります。さらに重要なことは、今回政府の提案になりますいわゆる職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部改正をするという、今国会に法案が提案をされ討議をされるわけでありますが、簡単に言いますと、いろいろございますが、今日の課題の中で、いわゆるこの職業能力というものの向上というのがあらゆる分野で大変なことでありまして、今までと違って、さらに高度な開発総合大学校を設置をするとか、または基本理念といたしましては、いわゆる職業能力の開発及び向上の促進は、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するということに配慮しつつ行われることを理念とすると三条で述べられております。
　そして、第二の雇用促進事業団の一部改正は、いわゆる雇用促進事業団が大学の設置、運営を行うこと、もろもろの労働者の職業能力の開発、向上について、事業主等に対する相談その他援助、教育、能力検定の援助等事業主への援助の要請という形で、これはますます事業団の業務が伸びていくわけであります。それと今の廃止という方向の発言とは、実は私は、法案を通じて、なぜ提案をするかということと廃止ということがもしつながるとするならば、これは矛盾するものではないか。
　私は、もちろん事業団の中における問題については改革をしなければならない点も多々あるというふうに思いますけれども、本筋は、これからの時代、特に諸外国としても先ほど申し上げたような最大のテーマである、そして国民の中にも改革の中身について心配する向きがあるということも、大量失業者時代と言われる時代への突入が実は予想されるからであります。ここの中での論議をもっとそれぞれ幅広く問われなければならない、私はそういうふうに思っております。このことも今の問題とあわせて、私見として申し上げたいというふうに思っております。
　次に、これは二月十三日の朝日新聞の夕刊に取り上げたものですが、これも行革の問題につながりますからお尋ねをいたしたいと思いますが、ここには現在の縦割り行政の弊害が極めて象徴的に私はあらわれているように思います。
　内容は、公共事業で掘り出された建設の残土処理をするために、東京都においては二つの第三セクターがございます。違いは、残土を陸上でトラック輸送するか、船で海上輸送するかということだけでございます。それぞれ建設省、運輸省の主導というふうになっておりまして、それぞれのＯＢが社長を務め、建設省系列の首都圏建設資源高度化センターは、職員十三名に対しまして常勤役員が四名、それから運輸省系列の沿岸環境開発資源利用センターでは、職員八名に対しまして何と五人の常勤役員が勤めておりまして、いわゆる常勤が九名でございます。全員が二つの省と東京都、横浜市のＯＢと出向者だということでございます。
　それぞれ主張があると思いますが、直ちに一本化は大変難しい課題であろうというふうに思います。そういう中で、直ちに一本化、大変難しい課題ではありますけれども、こうしたところからむだを省くという姿勢を示されていただかないと、縦割り行政のむだ、弊害という批判に対して説明がつかぬではないかというふうに思うわけであります。その点について、建設大臣並びに運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。