太田昭宏の発言 （予算委員会）

○太田（昭）委員　もう一つ、一月にまとめた日経の消費ＤＩ、これによりますと、とにかくこれもやはり、消費者の支出意欲に対するＤＩ値がマイナス二六と、前回調査より非常に低下しているのですね。
　特に私が心配をしておりますのは、そのときに同時に出しておりますけれども、この日経から出ております三カ月後の業況ＤＩ、三カ月後をそれぞれの人たちがどう見ているかということで、ここにあるわけなんですが、今までは、これは景気業況がいい割に下がってきていますが、今までは大臣、ここの時点で見た三カ月後はよくなるだろう、去年はですね。九六年四月で調べたところによってもよくなるだろう、三カ月後は。七月に調べてもよくなるだろう、十月に調べてもよくなるだろうというのですが、今回、三カ月後の見通しはダウンするという、初めて三カ月後は悪くなるだろうという、そういうこの三カ月後の業況ＤＩというのが出ているわけですね。
　この九月期からことしの一月にかけて消費者心理が完全に暗転している。この影響というものは、当然それは消費税上げとか九兆円増税とかいうことの中で相当消費者心理というものが冷え切っている。ですから、私は、表面的な数字だけを見て個人消費が回復基調にあるというような論理をとっていると、私はこれは大変なことになる。現在の政府が使っていて、消費者というものが今こういう状況にあるぞというものをむしろ数学的にいえば微分をして、その微分の中で消費者心理というものが一体どうなっているかというと完全に下がっているわけですから、このことが景気というものに対して、ＧＤＰの六割を占める消費というものは非常に大臣、大事だと私は思います。
　ぜひともそのところを私は認識をしていただかなくちゃならないと思うし、三日前ですか、二十四日のこの予算委員会、城島委員の質問だったと思いますが、今回の予算が消費者に対して、あるいは働く者に対してどういうメッセージを送っているのかという問いかけに対して、私はここに座っておりまして、大変気になる言葉を大臣が吐いたなと思ったのですが、暫時の辛抱である、こういうように大臣はおっしゃって、今回は財政再建のためにこういうことをやったんだから、まあ暫時の辛抱である、こういう表現をされたと思います。
　私は、本当に大臣の言うように暫時になるのか、消費者は非常に不安を感じているし、その不安がそのまま消費者心理として働いていて、それが結果として四—六だけでなくてその後の景気というものに大きなダメージを与える、早くそういうことに対しての手を打たなければ、消費者を守ってあげる、弱者を守ってやる、あるいは中小企業を守ってあげる、そういうようなメッセージをここで政府の側が発せられないと大変な景気の状況になるというふうに思いますが、大蔵大臣、重ねて答弁をお願いします。