予算委員会

平成九年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北側　一雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川　知雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　日野　市朗君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社会福祉・医
　　　　　　　　療事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　田中　和徳君
　　村上誠一郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　仙谷　由人君　　　　　佐々木秀典君
　　松本　善明君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　村上誠一郎君
　　田中　和徳君　　　　　臼井日出男君
　　佐々木秀典君　　　　　仙谷　由人君
　　石井　郁子君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。

○太田（昭）委員　おはようございます。新進党の太田昭宏です。
　政府は、景気は堅調である、ファンダメンタルズは悪くないと繰り返しこの委員会でもずっと大蔵大臣初めとして皆さんおっしゃってきたんですが、三月期、特に景気の失速はもとよりのこと、特に金融機関の不良債権問題あるいは含み益に相当依存する企業の三月決算、手形の決済、極めて懸念されていることはよく認識されていることだと思います。
　いよいよ予算委員会も最後の段階に入ってきているんですが、かなり国民の間にはこの予算に対しての不満というものがあるし、私も大変、特に歳出削減に踏み込んでいないということについては、変えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておりますが、大蔵大臣、今連合が連日大変寒い中、国会の前で座り込みをしたり集会を行って、特に特別減税の継続と医療費の凍結ということを大変強く主張しているわけなんですが、そのことは御存じでしょうか。

○三塚国務大臣　存じております。

○太田（昭）委員　それから、九兆円の増税が行われ、歳出削減に踏み込んでいないということに対する大変な不満がありますし、それからきょうの例えば新聞等見ましても、「広がる「消費税ノー」の輪」ということで、「お年寄りや主婦に切実」である。特に、ここに「「払えぬ」消費者金融から借金」というようなことで、私も税理士さんやいろんな方に聞いてみますと、消費税をなかなか払えないというようなことで、納税に当たって消費者金融から借りて払うというような事態が、特にこれからあるいは九月あたりに心配をしている税理士の皆さん方も大変多いわけで、そんな状況であるということをこれまた大蔵大臣は御存じかどうか聞きたいと思います。

○三塚国務大臣　存じております。

○太田（昭）委員　それから、特に個人破産が、昨年といいますか、この八年度五万件を突破したということで、昨日も最高裁から資料をいただいたんですが、私もさらにこれがはね上がっていることについて大変危惧をしました。実に、報告によりますと五万九千六百十七件の平成八年度の個人破産、昨年度が四万五千九百八十九ですから、相当これがはね上がっているという現状があります。これまた非常に現場の感覚からいきますと、国民はかなり切迫した余裕のない家計の状況にあるということが示されていると思いますが、そこで、企業倒産の状況とこの数年の増減、これについて、これは経企庁ですか、どうなっているか、現状をお知らせいただきたいと思います。

○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の倒産件数は一万四千八百三十四件ということで、前年に比べまして一・八％の減少になっております。それから負債金額で申し上げますと八兆千百二十八億円余ということで、前年比一二・一％の減少になっております。
　こういうふうに、昨年一年間で見ますと倒産件数あるいは負債金額総額というのは減少いたしておりますけれども、倒産のレベルといたしましては、一万四千件を超えているということで、高水準であるというふうに考えております。
　それから細かい月別で申し上げますと、十二月が千二百七十九件それから一月は千二百三十六件ということで、引き続き高水準であるというふうに考えております。

○太田（昭）委員　今この特別減税への連合の毎日の座り込みとか、あるいは九兆円の増税であるとか個人破産の非常に多い状況あるいは倒産も多いというような状況があるわけで、国民生活が大変なんですが、昨日の夕刊です。富士総研が、個人消費は大幅に減速をしている、「一家庭十八万円の負担増」これは常に言われていることなんですが、「さらに、消費者物価が一・五％上昇し、春闘による賃上げが前年比三％前後にとどまった場合、九年度の実質個人消費支出は前年度比〇・一％増のほぼ横ばいとなり、大きく減速する。」こういう報告があるわけですね。
　個人消費が大体〇・一％増というような横ばいになりますと、これはもうＧＤＰに与える影響というのは相当あるわけで、なかなか政府の予測するようなそうしたものにならない、このことが大変懸念されております。この三月を乗り越えて四—六はちょっと落ちるだろうという予測を現実には政府はされていると思いますが、そこから底上げするよというような動きになっているという認識をされていると思うんですが、こういうような消費の減退ということがありますと、ここにも解説が、総研の主幹が言っているんですが、景気が一段落するかもしれないと見られていると月以降も個人消費は右上がりにならないから、景気に与える影響というのが非常に心配であるということを言っているわけなんです。
　私も非常にこのことについては心配をしておりまして、昨年の景気を下支えした個人消費に今危険信号がともっている、非常に一人一人の消費マインドというものが冷えてきているということをぜひとも私は認識をしていただきたいというふうに思うんです。個人消費という表面的なそうした、まあ回復基調にあるとか、あるいはファンダメンタルズは悪くないと言うんですが、私は、その個人消費のもっと底にあります消費者心理というものを見ますと、軒並みいろんなデータが悪くなっているということを考えますと、政府がやはりこのことについてよくわかった上で景気対策とかいうことをして温かい措置をとらないと大変なことになるという認識をしておりまして、それが結局、四−六だけでなくてことしの景気動向に赤信号をともしている、このことを認識していただきたい。
　大蔵大臣は、経済のファンダメンタルズは悪くない、そして景気は堅調である、こう言っているんですが、個人消費も緩やかな回復傾向にあるという御認識かと私は思うんですが、私が今申し上げたようなものを踏まえた上で、果たして、繰り返しそうおっしゃっているけれども、そう判断する根拠を示していただきたい、このように思います。

○三塚国務大臣　各計数、今の消費者及び社会経済の動向についての見解の披瀝がありました。私も心を痛めながら、本件は重大な関心を持って見ておるわけであります。予算審議中でございますから、委員と政府とのやりとりの中で、今後の経済のあり方等についての論議は必ず生きていくことであろうと思います。
　そういうことの中で我が国経済はということでありますが、個人消費は、雇用者所得の増加傾向を背景に、自動車、パソコン等の販売が好調であります。これは指数に出ておるところでございまして、回復基調にあるという根拠の一つであります。それともう一つは設備投資、先行指標である機械受注が大幅な伸びを続けておるということ、中小企業に明るい動きが見られるというのもございます。住宅建設は、御案内のとおり、消費税アップを織り込み済みの中で着実な水準で推移をいたしております。鉱工業生産もそのようにあります。雇用情勢、厳しい状況でありますけれども、雇用者数が堅調に伸びておるという数字もございます。物価は世界の優等生でございまして、国内卸売物価、特に消費者物価とも安定をしておるということで、国民生活の下支えになっておることは間違いございません。
　こういうことの中で、補正予算もお通しいただきました。ただいま大詰めの衆議院の予算審議が行われておるわけでございまして、年度内に衆参あわせまして成立をさせていただきますことが、切れ目のない予算執行ということの中で着実な経済の見通しが出るのではないか。
　転換期でありますから、太田委員指摘をされました倒産数以下個人破産等あります。ありますけれども、ここは最大の関心を持ちながら、最大のベースである政府予算、財投も含めましてこれが決定をいただくことによりまして、四—六はなだらかなものにいく発射台になるだろう。年度後半は、いつも申し上げますとおり、一・九に向けてこの状況を突破をしながら進むのではないか。当然、六改革、経済システム改革を先行して、並行して行財政改革、金融システム改革等が行われることに相なります。
　マスコミの皆さんは、なかなか、できっこないんじゃないかという御激励をいただいておりますけれども、御激励をてこに、着実に前進に向けての準備作業が進んでおりますことを申し上げさせていただきます。

○太田（昭）委員　かなり私は状況認識が甘いと思うのです。例えば自動車、今大臣がおっしゃったのですが、私いろいろ聞いてみますと、大手自動車メーカーの社長は、駆け込み需要の反動減の方が大きい、景気の足元はしっかりしていない、こう言っていますし、別の大手自動車メーカーの社長は、これは実需じゃないんだ、ディーラーに無理に置いてもらっているだけだ、こういうような話もしているし、あるいは住宅にしましてもかなりこれは、百八十二万戸から百四十万戸に急落しますから、山高ければ谷深しということで、これは影響力が非常に大きいわけですね。その辺の認識をぜひとも政府がしていかないとならないというふうに私は思います。
　一月三十一日でしたが、経企庁の昨年十二月の景気動向調査、ここにあるわけなんですが、ここでもかなり厳しい数値が出ておりまして、これから消費者がどういうふうに景気を見ていくかという消費者心理を示しているわけなんですが、前回の九月調査に比べて二・二ポイント下がって四一・四となった。これは円高不況の懸念が広がった九五年半ばと同じ水準で、消費税率の引き上げなどが消費者の心理にくっきりと影を落としている、こういう分析をしているわけですね。経企庁の幹部自身が、今回の消費税の引き上げの影響が九七年度前半を通じて残る可能性がある、こういうコメントを同時にされているのですが、この点間違いないですね、経企庁。

○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になられましたのは、一月の三十一日に経済企画庁で発表いたしました消費動向調査でございます。
　この消費動向調査と申しますのは、五つの項目につきまして消費者の意向をアンケート調査をしているものでございまして、具体的には、暮らし向きが今後半年間でどうなるか、あるいは収入のふえ方はどうか、物価の上がり方はどうか、雇用環境はどうか、それから耐久消費財の買いどきであると判断するかどうかという五つについて、半年先をどう見ているかということを消費者からお伺いをしている、こういうものでございます。
　それで、これで十二月時点で調査した結果というのを見ますと、先生が御指摘になられましたように、九月調査に比べまして二・二ポイント低下をいたしております。低下しております中身を見ますと、物価の上がり方、それから耐久消費財の買いどき判断というところが下がってきているということであります。これは当然、四月から消費税率が変更されるというものを消費者が織り込んで回答している、そういうふうに考えております。

○太田（昭）委員　もう一つ、一月にまとめた日経の消費ＤＩ、これによりますと、とにかくこれもやはり、消費者の支出意欲に対するＤＩ値がマイナス二六と、前回調査より非常に低下しているのですね。
　特に私が心配をしておりますのは、そのときに同時に出しておりますけれども、この日経から出ております三カ月後の業況ＤＩ、三カ月後をそれぞれの人たちがどう見ているかということで、ここにあるわけなんですが、今までは、これは景気業況がいい割に下がってきていますが、今までは大臣、ここの時点で見た三カ月後はよくなるだろう、去年はですね。九六年四月で調べたところによってもよくなるだろう、三カ月後は。七月に調べてもよくなるだろう、十月に調べてもよくなるだろうというのですが、今回、三カ月後の見通しはダウンするという、初めて三カ月後は悪くなるだろうという、そういうこの三カ月後の業況ＤＩというのが出ているわけですね。
　この九月期からことしの一月にかけて消費者心理が完全に暗転している。この影響というものは、当然それは消費税上げとか九兆円増税とかいうことの中で相当消費者心理というものが冷え切っている。ですから、私は、表面的な数字だけを見て個人消費が回復基調にあるというような論理をとっていると、私はこれは大変なことになる。現在の政府が使っていて、消費者というものが今こういう状況にあるぞというものをむしろ数学的にいえば微分をして、その微分の中で消費者心理というものが一体どうなっているかというと完全に下がっているわけですから、このことが景気というものに対して、ＧＤＰの六割を占める消費というものは非常に大臣、大事だと私は思います。
　ぜひともそのところを私は認識をしていただかなくちゃならないと思うし、三日前ですか、二十四日のこの予算委員会、城島委員の質問だったと思いますが、今回の予算が消費者に対して、あるいは働く者に対してどういうメッセージを送っているのかという問いかけに対して、私はここに座っておりまして、大変気になる言葉を大臣が吐いたなと思ったのですが、暫時の辛抱である、こういうように大臣はおっしゃって、今回は財政再建のためにこういうことをやったんだから、まあ暫時の辛抱である、こういう表現をされたと思います。
　私は、本当に大臣の言うように暫時になるのか、消費者は非常に不安を感じているし、その不安がそのまま消費者心理として働いていて、それが結果として四—六だけでなくてその後の景気というものに大きなダメージを与える、早くそういうことに対しての手を打たなければ、消費者を守ってあげる、弱者を守ってやる、あるいは中小企業を守ってあげる、そういうようなメッセージをここで政府の側が発せられないと大変な景気の状況になるというふうに思いますが、大蔵大臣、重ねて答弁をお願いします。

○三塚国務大臣　大きな転換期は、予期せぬ困難も出ます。近代政治は、その困難を収束するために、全体を分析をしながら、ベストの道は何かということで選択をしなければなりません。議会制民主主義の中において政治の果たす役割というのはまさにそういうこと、国家と国民の現状、特に大事なことは展望であります。
　危機的な、財政危機、御案内のとおりでございます。この危機を乗り越えるためには、先ほども申し上げました六つの改革。教育改革は、国民心理という、また国民のこの国に対する愛情、またファミリーの愛情、こういうのが底にあるでありましょうし、私どもは、その中で経済システム改革は逐次進んでおります。許認可、これはビジネスチャンスの拡大であり、さらに、多様な経済行動の展開がこれで保障されるわけでありますから、これもあります。政府として特にやらなければならない財政構造改革。借金に借金を重ねながらその都度その場を通り抜けていかなければならないということになりますと、国民全体に対して政治の持つ責任は果たせないのではないだろうか。
　ですから、そのことが分析として明確になりましたとき、そのことに蛮勇を振るってやることも大事だ。しかし近代政治の原点がありますから、そこのところは国民各位の理解を得て進まなければなりませんけれども、幸いに我が国は、完全雇用国家を目指しながら、今厳しい状況でありますけれども、雇用制度、そしてそれを補完する法制度も完備をいたしております。自己責任の世界である企業については、これまたそれなりの制度ができておるわけでございます。
　そういう中で、暫時の辛抱と申し上げましたのは、まさに政治の果たす役割、太田議員を初め予算委員会の議論を踏まえながら、諸改革、特に私の担当する金融改革であり財政構造改革に向けては、全力を尽くして健全体をつくるべきスタートを切らなければならない。
　九年度予算編成、当予算委員会では与党を除き評価がまだしでありますが、まさに元年にふさわしい編成をしたと思っております。その突破口を切り開くために、プライマリーバランス、御案内のとおり、対八年度の比較におきましても、本年度は公債金十六・七兆、国債費十六・八兆、こういうことの中で、税収に見合う国債費除きの歳出、六十兆でありますが、これをつくらさせていただいて、いよいよ後世に責任を持つ気迫の中で、現在の財政の危機を突破をして健全体になってまいるという、これから来年度予算編成、十年度でありますが、概算要求の基準をつくりながら具体的に数値目標も挙げざるを得ないと思います。そういう中で前進をしていかなければならないという、きのうも閣僚懇談会がございましたが、それぞれ深刻な意見のぶつけ合いの中で、国民に対する責任を果たそう、こういうことにいたしておるわけであります。現制度の中ででき得る限りのことをしてまいるということで御理解をいただきたいと存じます。

○太田（昭）委員　私の主張しております。その辺の消費者心理の暗転ということについて、ぜひとも認識していただきたいということなのですが、なかなか、大きな角度といいますか漠然としたお話しがいただけないのですが、一家庭を見ますと、これは年間十八万円ということがよく言われて、確かにそのとおりでしょう。月一万円以上というのは相当なのですが、最近でも、ちょうど大学受験があって、娘さんが私立の一流大学に通って一たんは喜んだけれども、その入学金が払えるかどうか。もう一つの県立の方は十分通るという見込みであるというようなことで、実際にお嬢さんも父親の方もお互いに、仲のいい親子でしょう、言い出せないで非常に困っている。
　真っ先に衣料が削られて、次に教育費が削られるといいますから、こんな状況で余裕がないという国民生活の状況にあって、私は、だから何とかしなさいというだけではなくて、その余裕がなくなっているという、可処分所得が少なくなっているというその中においての九兆円増税というものが大変だということをよく踏まえた上で手を打たないと、景気自体が失速をしてしまうということを申し上げているわけなのです。
　特に、今一番日本で大変なのは、高齢者ということが十年前ぐらいに言われてきたのでしょうが、よく一橋大学の高山先生等がおっしゃっているのですが、高齢者というよりも、むしろ今一番大変なのは三十代とかあるいは四十代、そういう方たちが非常に大変で、所得再配分という面から見てもその辺の人たちが大変だ。ここが元気がなくなるような、そういうような手を政府が打ってくるということが非常に問題である。
　現在の世代間格差を見ると、最も恵まれないのは三十代、四十代、こういう指摘があります。それはもう御存じのとおりだと思います。子供の教育費がかかるし、食料費、衣料費、一番お金が要る。四十代になれば、年収が六百万とか七百万です。ここのところが一番余裕がないわけですね。ここのところに一番かかってきて、何とかしなくてはならないということになるので、私は特別減税の継続ということがそういうことで非常に大事だというふうに思っておりますし、同時に、特別減税が行われる時期を見ても、四−六というのが非常に危険であるという、その立ち上がりの時期の六月とか七月というところにその特別減税が行われるということが、実は景気というものを非常に押し上げていく力になる。
　そういう意味で、今連合等も言っている、我々も言っている特別減税というのは、実はこういう意味で大事なんだという認識をぜひともしていただいて、継続というような、これは答弁がいただけないかもしれませんけれども、ぜひとも認識だけはしていただきたい。見解を下さい。

○三塚国務大臣　国民生活を思う至情は理解できますけれども、財政構造改革元年という厳しい諸状況の中で、それぞれの分野でそれぞれの決心をしながら改革を断行しようといたしております。そういう中で、特別減税の財源は、既に御承知のように赤字国債、借金をもって補てんをせざるを得ません。三カ年にわたり行ってまいったわけでございます。
　経済指標が、若干のずれがございますけれども、緩やかな回復基調にありますという分析をいたしておるわけでありますが、そういう中で、国民各位に御辛抱いただきながら、まず健康体をつくるためのスタートを切らさせてほしいと、念願を込めてぜひともお願いを申し上げたいというのが担当者としての決意でございます。

○太田（昭）委員　もう一つ、やはり今大変なのは中小企業の皆様方であろうというふうに思いますし、これは、先日の法案が提出されたりというようなことはそのままそういうようなことだと思いますが、中小企業庁が、ことし二月の「最近の中小企業の景況について」という中で、かなり厳しいという認識をされているという発表をされておりますが、中小企業庁、どう分析しているか示してください。

○石黒政府委員　お答えいたします。
　「最近の中小企業の景況について」というのを先月発表いたしまして、中小企業をめぐる景況というのはなかなか厳しいというあたりの実態を報告をいたしておりますけれども、基本的には、景況感という部分、それから実態の数字、実績というのと二つあるわけでございますけれども、特にここで景況感、中小企業の方々の気持ちと申しますか、景気に対する見方といいますか、そういう観点から申しますと、この調査は昨年の十—十二月期の実態を調査したものでございますけれども、前期に比べてやや悪化して足踏み状態というふうに調査結果としてはなっておりまして、産業ごとの景況感にばらつきが見られ、製造業につきましては前期に比べて持ち直しをしているものの、小売業やサービス業は前期に比べて悪化をしたという結果になっております。
　それから、一—三月期がどうであるかという見通しについても同時に聞いておりますけれども、総じて見れば、引き続き足踏み状態という結果が出ております。
　他方、景況感ではなくて、その実態の数字の方でございますけれども、生産につきましては、中小企業の生産は、十二月におきましては指数が九五ということで、これは徐々に上がってきております。緩やかな回復基調でございますけれども、他方、大企業との比較ということで申し上げれば、大企業の回復に比べまして足取りは緩いということが言えると思います。
　倒産件数については、先ほど企画庁から答弁ございましたけれども、中小企業におきましても、一昨年よりは少し数字は落ちておりますけれども、依然高水準であるということはそのとおりでございます。
　こういう状況で、中小企業をめぐる景況は、我が国経済が緩やかな回復の動きを続けている中で、大企業の回復に比べてはおくれがあるという実態認識をいたしておるところでございます。

○太田（昭）委員　一月三十一日、日本商工会議所が示した調査結果でも、これは全国二千五百六十八の中小の業種組合からヒアリングによったデータですから、かなりの母集団であろうというふうに思いますが、これも平成七年十二月以来のマイナス三〇ということで相当深刻な状況だし、私は、上で見た指標というものではなくて、中小企業といわゆる大きな企業との間のねじれ現象というものをよく見ていただかないと、大変なことになるという認識をしているわけですが、通産大臣、中小企業と大企業とのねじれ現象あるいはその辺の数値、そういうことについての認識と、応援体制といいますか支援体制というのはどういうような具体的なものを考えているかをお述べいただきたいと思います。

○佐藤国務大臣　今中小企業庁長官がお答えしましたように、中小企業をめぐる景況、我が国の経済全般は緩やかな回復基調を続けている中で、依然として大変厳しい、こうした認識を持っております。
　この中小企業の生産というものは上昇傾向で推移はしていますが、大企業に比べた場合にそのテンポが緩やかだということ、依然として生産水準には大きな格差が見られております。
　また、設備投資という面については、中小製造業、この方は回復の動きが広がりつつありますが、中小商業の方の設備投資は引き続き低調でございます。
　総じて言えば、中小企業の景況感は足踏み状態だということで、これからの動向、これを注意深く見守っていきたい、かように考えております。

○太田（昭）委員　私が、大蔵大臣、ずっと申し上げてきたのは、こうした中小企業あるいは庶民の生活、結局消費者心理を冷やして、個人消費を暗転させて、やっと上向きになった景気というような認識をされていると思いますがその足を引っ張ってしまうというようなことが現在行われている。景気を失速させてしまえば、株価は下がって、金融問題、不良債権処理が難しくなって、一切の計画が破綻するわけですね。
　そのためにも、今政府で大事なのは、先ほど国債発行とかいうことはできないという、それは当然です。今一番大事なのは、歳出削減ということです。増税を強いる予算を無修正で通すことではなくて、歳出削減に今踏み込む。規制緩和や経済構造改革に踏み込んでいるという政府のリーダーシップといいますか姿勢を示す。そして、景気の効率的な刺激策を残しつつ、政府が支出にメスを入れる、そうしたメッセージを国民に送れば国民は安心をするということの中で景気が普通の基調に乗っていく。ここの構造とか流れをぜひとも理解をしていただきたい。そういう意味で、消費を健全化するためにも、二兆円以上の歳出削減、そして特別減税の継続というものが私はぜひとも大事だということを主張させていただきたいと思います。
　次に、話は変わりまして、耐震の問題に移らせていただきます。
　ちょうど阪神大震災から二年が経過をしまして、それで神戸をどうするかということについては、大変御苦労されてここまで来たと思いますが、じゃ全国は一体どうなっているか。その阪神大震災の教訓というものがどういうふうに全国のものに影響を与え、体制がとられているかということを私調べてみますと、それは教訓と言えば、一番大事なのは耐震補強ということだと思いますが、それが、耐震補強というのは非常にお寒い状況であるし、耐震診断は行われていない。法律はつくったけれども、それが活用されていない。
　そういうような状況で、ちょっと考えてみても、一人一人の職場なら職場、例えば国会は大丈夫なのか、議員会館は大丈夫なのか、建設省なら建設省の建物は、本当に阪神大震災級の地震が来たときに大丈夫なのかということをお考えになったことがあるのかどうか知らないけれども、明確に自信があって答弁できるという方は私は少ないと思います。同じことが全国みんな起きていまして、果たして阪神大震災の教訓というものがあるかどうかということで、調べてみますと私は大変心配になりまして、きょうはあえて質問させていただきたいということになったわけでございます。
　耐震補強ということを考えると、今までは関東大震災、これはプレート理論からくるもので、ちょうどこの東京にかかった地震の加速度は大体三百ガルから四百ガルと言われて、それを基準にしてこれまで耐震基準というものがつくられてきまして、二百ガル相当のものが来ても大丈夫だということで、〇・二という水平の力をかける。質量がＭとしますと、重力加速度がかかりますから、Ｍｇという力がかかっていて、物には重みがあるわけなんですが、それが関東大震災級のものということで、横に〇・二かけるという、〇・二ｇという弾性設計でこれまで行われてきたということだと思うのですが、これがもう通用しないというようなことで、今回は、阪神大震災では、何と二百ガルどころか八百十八ガル。そしてその八百十八ガルを入れたところ、建物によっていろいろ固有振動数とか違うのですけれども、二ｇまでかかっているというようなことがありまして、これは、物事の基準となる耐震の設計震度というものをどのようにしていくかという変更が当然あるわけで、そこで土木学会等では、これについて、弾性設計から塑性域の設計ということの大きな変更の中から、レベル一とレベル二という両方兼ね備えた物の考え方にしていきなさい、こういうような方針が出ているわけなんですが、これがなかなか統一されていないということに私は大変危惧を持っているわけなんです。
　このレベル一、レベル二の概念、その弾塑性設計、非線型振動論、こういうものについて、この建設省の基本的な考えというものを示していただきたいと思います。

○佐藤（信彦）政府委員　お答えいたします。
　土木学会の提言によりますと、レベル一地震動といいますのは、構造物の供用期間内に一、二度発生する確率の地震動、それからレベル二といいますのが、先生おっしゃられました、地震動が陸地近辺におきまして、大規模なプレート型の地震とか直下型地震といったような、構造物にとりましては恐らく供用期間中に発生する確率が低いのですが、急激に発生する、そういう地震動でございます。
　これらに対する設計の基本的な考え方といたしまして、レベル一の地震動につきましては、原則として構造物が損傷しないといったことを要求しておりますし、それからレベル二につきましては、損傷を受けることがあったにしても、そこら辺を考慮して、その損傷過程にまで入って構造物の耐震性能を照査することを求めております。具体的には、それぞれ、レベル一の地震動につきましては弾性設計、それからレベル二につきましては弾塑性設計によって対応するということになっております。
　そういうことで、建設省におきましても、このような考え方に基づきまして耐震基準の見直しを実施したり、あるいは対応方を進めているところでございます。

○太田（昭）委員　弾性設計とか塑性設計とか、線型振動論とか非線型振動論と言っても、なかなか恐らくよくおわかりにならないと思うのですが、素人っぽく言えば、今、橋脚とかいろいろな高速道路で補修がされています。補正予算とか本予算でも今いっぱいあります。大臣がきょうは大勢来てくださっているので申し上げますが、いろいろな建物があったりします。道路も直さなければいけない。いろいろなものに現実には予算が使われています。それは、阪神大震災級の地震が来たときにびくともしないということを基準にしながら物を考えていらっしゃるのか、それともびくともしないのではなくて、どういうことを基準にされているのかということは、政治家とかいうものがこれは国をどう考えるかという、町をつくる上で非常に大事なことだと思います。それが今、レベル一、レベル二というような話があったのですが、要するに、レベル二ということは、びくともしないものをつくろうとされているのですか。

○佐藤（信彦）政府委員　レベル一につきましては、びくともしない形の弾性域での対応といったことでございます。ですが、先ほど申しましたように、レベル二につきましては、機能が多少は影響を受けたにしてもそれで形を保つことができる、そういったことで被害が比較的少ないといったところの二段階に分けております。これは構造物の経済性からいきましても、そういうことが必要ではないかといったことで考えております。

○太田（昭）委員　まさにそのとおりだと思います。弾性設計としての強さ、そして塑性設計としての粘り、その粘りと強さというものをドッキングさせて、そしてもとに完全に戻るという弾性設計でなくて、崩れてしまって、勇断破壊が起きないというところまで持っていって、そこの人命だけは守るという考え方で私はだんだん統一されてきたと思いますが、これが現実には、いろいろな省庁がそれぞれ管轄する建物がきちっと整理されていない。入力の加速度がばらばら、どういう地震を想定するかということがばらばら、そして設計震度がばらばら。そしてどこまで、そういうような塑性域まで踏み込んだかというと、弾塑性設計というような概念になっていないところもある。
　こういうことで、私は、政府はぜひともそこで物事については統一的なものにこの作業を進めていくという時期に今来ているのではないかということを申し上げたいというふうに思っているわけです。
　そこで、具体論に入りますが、東京等の首都高速などでは橋脚の補強が進んでいますが、全国の高速道路の橋脚が何本あり、そして緊急防災対策として本予算とかあるいは補正予算で言われていますが、その優先順位というものをどのように考えてこの橋脚の補強というものは行われて、現在何％ぐらいがこの高速道路の橋脚について補強がされているのか、それについて御答弁をお願いします。

○佐藤（信彦）政府委員　全国の高速道路におきまして、橋梁の橋脚でございますが、これが高速、それから都市高、有料道路含めまして約七万五千基ございます。そのうち、今回緊急補強事業としては二万一千八百基について緊急補強を行うことといたしまして、平成七年度から行っておりますが、今の二万一千八百基を三年間で行うといった計画になっておりまして、現在、八年度まででございますが、補正も含めまして一万五千基、したがいまして六九％でございます。この緊急のものにつきましては、九年度で補強がすべて完成させられるといったことで考えております。
　補強に当たりましての優先順位のつき方等でございますが、今回の大地震の経験を踏まえまして、復旧に時間を要したり、あるいは被災時の影響の非常に大きかった立体交差の区間とか、それから高架橋といっておりますように、複断面、下の道路があるところの高架橋でございますが、そういったものの昭和五十五年より古い基準、基準が何回か改正されておりますが、昭和五十五年よりも古い基準で設計されたもの、こういったものの橋脚につきまして、緊急度の高いものから優先的に実施しております。したがいまして、九年度、十年度以降については、それ以外のものも必要なものは行っていくといった方向で進めております。

○太田（昭）委員　昨年十一月に、道路については新しい仕様書で最大想定加速度八百ガル、保有耐力二ｇ、こういう設計震度ということで決まったというのですが、間違いないですか。

○佐藤（信彦）政府委員　八百ガル程度の地震力が加わったにしても、先ほど先生がおっしゃられましたようにたわみやすい構造にできておりますので、塑性設計の段階ではもつ、そういった形にしております。

○太田（昭）委員　ところが、建築では、弾塑性設計にはなっているのですが、八百ガルというふうに橋脚ではなっているのですが、弾塑性設計で一ｇということで、入力としては三百から四百ガル、保有耐力一ｇ、こういうことになっているというのですが、間違いないですか。

○小川政府委員　ただいま御指摘のとおりでございます。