太田昭宏の発言 （予算委員会）

○太田（昭）委員　私の主張しております。その辺の消費者心理の暗転ということについて、ぜひとも認識していただきたいということなのですが、なかなか、大きな角度といいますか漠然としたお話しがいただけないのですが、一家庭を見ますと、これは年間十八万円ということがよく言われて、確かにそのとおりでしょう。月一万円以上というのは相当なのですが、最近でも、ちょうど大学受験があって、娘さんが私立の一流大学に通って一たんは喜んだけれども、その入学金が払えるかどうか。もう一つの県立の方は十分通るという見込みであるというようなことで、実際にお嬢さんも父親の方もお互いに、仲のいい親子でしょう、言い出せないで非常に困っている。
　真っ先に衣料が削られて、次に教育費が削られるといいますから、こんな状況で余裕がないという国民生活の状況にあって、私は、だから何とかしなさいというだけではなくて、その余裕がなくなっているという、可処分所得が少なくなっているというその中においての九兆円増税というものが大変だということをよく踏まえた上で手を打たないと、景気自体が失速をしてしまうということを申し上げているわけなのです。
　特に、今一番日本で大変なのは、高齢者ということが十年前ぐらいに言われてきたのでしょうが、よく一橋大学の高山先生等がおっしゃっているのですが、高齢者というよりも、むしろ今一番大変なのは三十代とかあるいは四十代、そういう方たちが非常に大変で、所得再配分という面から見てもその辺の人たちが大変だ。ここが元気がなくなるような、そういうような手を政府が打ってくるということが非常に問題である。
　現在の世代間格差を見ると、最も恵まれないのは三十代、四十代、こういう指摘があります。それはもう御存じのとおりだと思います。子供の教育費がかかるし、食料費、衣料費、一番お金が要る。四十代になれば、年収が六百万とか七百万です。ここのところが一番余裕がないわけですね。ここのところに一番かかってきて、何とかしなくてはならないということになるので、私は特別減税の継続ということがそういうことで非常に大事だというふうに思っておりますし、同時に、特別減税が行われる時期を見ても、四−六というのが非常に危険であるという、その立ち上がりの時期の六月とか七月というところにその特別減税が行われるということが、実は景気というものを非常に押し上げていく力になる。
　そういう意味で、今連合等も言っている、我々も言っている特別減税というのは、実はこういう意味で大事なんだという認識をぜひともしていただいて、継続というような、これは答弁がいただけないかもしれませんけれども、ぜひとも認識だけはしていただきたい。見解を下さい。