上原康助の発言 （予算委員会第五分科会）

○上原分科員　確かに、新しい農業政策面でそういった柱を立ててこの二、三年来御努力をしていることを私もある程度承知をしております。
　そこで、農業、特に日本の農産物というのは必ずしも市場原理だけでいくものではない。だから、消費者と生産者の認識の違いとかいろいろ、国会議員を見ても、大都市の皆さんの農業政策に対する、ウルグアイ・ラウンドを含めての六兆百億円に対する批判も厳しいですね。これはこれなりにまたきちっと、不必要な支出はすべきでないと思うんですが、やるべきことはきちっとやらないかないと思うんですね。
　そういう意味で、価格支持制度というものも品目によっては必要になってまいりますし、そういったことをぜひ国民にも、もちろん消費者は国民であります、国民全体によく理解ができるように農水省としてはなお御努力を願いたいと存じます。
　そこで、今、そういう観点も含めて沖縄の農業の状況を見てみますと、基盤整備にしてもあるいは農業用水の確保、かんがいにしましても、いろいろな面で相当のおくれをまだとっているわけですね。そういう状況で、恐らく十年度以降の予算編成においては、厳しく農業構造改善とか基盤整備とかいろいろな面で抑制される傾向になることは間違いないと思うんですね。
　そういう意味からすると、どうもこれまでの政府の予算の立て方というものは、北海道から沖縄までも画一化した中でやってきているわけですね、配分にしましても。そういう点は、後進県であるとか特にそういった必要性のあるところについては厚みを持たすとか、目配り、気配りということは私は必要だと思うんですが、具体的なことをお尋ねする前に、そういうことについてはこれから農水省はどういうふうにやっていかれようとするのか、お考えがあれば聞かしていただきたいと思います。