予算委員会第五分科会

平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　　主　査　菊池福治郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　愛知　和男君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　武山百合子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　北沢　清功君
　　　兼務　並木　正芳君　兼務　福島　　豊君
　　　兼務　山中　燁子君　兼務　山元　　勉君
　　　兼務　中路　雅弘君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局中期環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　米田　　壯君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　瓦田　栄三君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力
　　　　　　　　課長　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　下地　幹郎君
　　愛知　和男君　　　　　木村　太郎君
　　日野　市朗君　　　　　辻　　一彦君
　　北沢　清功君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　桜井　郁三君
　　木村　太郎君　　　　　遠藤　和良君
　　辻　　一彦君　　　　　石毛　鍈子君
　　濱田　健一君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　中山　正暉君
　　遠藤　和良君　　　　　佐々木洋平君
　　石毛　鍈子君　　　　　川内　博史君
　　保坂　展人君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　二見　伸明君
　　川内　博史君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二見　伸明君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　愛知　和男君
同日
　第一分科員岩國哲人君、第二分科員福島豊君、
　山中燁子君、上原康助君、第四分科員中路雅
　弘君、第八分科員並木正芳君及び山元勉君が本
　分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　――――◇―――――

○菊池主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。

○木村（太）分科員　おはようございます。
　菊池先生、そして大臣初め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。この機会をいただきまして、本当にありがとうございました。ただいま委員長からお話あったとおり、時間が三十分ということで限られておりますので、私、質問する方からまとめる形で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、私は、リンゴについて、今回、質問させていただきたいと思います。
　その初めとして、輸入自由化など、農業全体も、国内の産地間競争、それに加えて国際競争が続き、農業を取り巻く環境も大変大きな変化の中にあります。例えば、果樹の中でリンゴも例外ではありません。生産面、消費面等を含めて、国際競争が進む中でのリンゴの置かれている状況をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　また、アメリカ産、ニュージーランド産、韓国産のリンゴが輸入されていますが、数量的にも価格においても、今現在は大きな脅威となっていないとしても、アメリカなどは、日本の消費者を意識しての品質改善や「ふじ」を中心とした輸出品種の追加をも視野に入れて取り組んでいるようであります。これら三カ国からリンゴの攻勢が今後一層強められてくるものと予想されますが、どのように認識しているのか、まずお伺いいたします。

○高木（賢）政府委員　まず、リンゴの産地間競争や国際競争が進む中での生産と消費の状況はどうかというお尋ねでございますが、まず、生産の状況につきましては、栽培面積が大体五万ヘクタール程度ということで、若干、最近、減少傾向は見られますけれども、生産量は大体百万トン程度という水準を維持しているところでございます。優良品種への転換や矮化栽培の推進などが行われまして、需要量に見合った生産が確保されていると考えております。
　一方、リンゴの消費の状況でございます。ニュージーランド産あるいはアメリカ産の一部の生鮮リンゴの輸入解禁は行われましたが、国産との品質格差がありまして、輸入量は大幅に減少しております。国産リンゴにつきましては、消費者ニーズに合致した品種への転換などによりまして、需要は比較的堅調に推移しておりまして、一人当たりの年間消費量で見ましても、この数年間、八ないし九キログラムという安定した水準で推移をいたしております。
　こうした中で、お尋ねがありましたように、輸入解禁の要請が各国からございます。基本的には、チチュウカイミバエとかコドリンガなど我が国未発生の病害虫の発生国からの輸入は禁止をしているわけでございますが、一方、ＷＴＯ体制のもとでＳＰＳ協定というものがございまして、これらの病害虫の侵入を防止できる防除の措置が輸出国によって確立された場合、これは解禁せざるを得ないわけでございます。
　現在、主に三つの方面から御要請があるわけであります。豪州からは、タスマニア州産の「ふじ」種についての解禁要請、フランスからは、ゴールデンデリシャス種についての解禁要請、それからアメリカからは、既に解禁されておりますゴールデンデリシャス並びにレッドデリシャスの二品種に加えまして、その他の全品目の追加解禁ということが求められている状況にございます。

○木村（太）分科員　今現在は需給のバランスからいくとちょうどいいというような御答弁でありましたが、ただ、さらにフランスとかオーストラリア等からもその動きがあるということでありますが、実は、そのことを次に聞きたいと思っていたんですが、今現在はアメリカ、ニュージーランド産、そして韓国産のリンゴが入ってきている。それ以外に、我が国に輸入を求めてきている国は、今の御答弁にあったフランスとオーストラリアのタスマニア、この二つと考えていいんですか。

○高木（賢）政府委員　もう一つ、アメリカが、今二品種の解禁を認めているわけですが、残りの全品種の解禁を要請しております。

○木村（太）分科員　そうしますと、さらなる輸入を迫っている動きのあるその国々、植物防疫体制上も踏まえて、手続的にどの程度まで進んでいるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　仮に、問題なしとなった場合に、輸入になるわけですが、量的に、あるいはまた品種、あるいはまた時期的に我が国においてどのような影響があると予想しているのか、お尋ねしたいと思います。

○高木（賢）政府委員　各国からの状況でございます。
　豪州のタスマニア州産の「ふじ」につきましては、コドリンガに対して臭化メチル薫蒸による殺虫技術を開発しておりまして、この技術については、既に我が国の専門家により現地でその有効性が確認されているところであります。
　それから、フランスのリンゴについてでありますが、これはチチュウカイミバエとコドリンガに対しまして、臭化メチル薫蒸と低温処理による殺虫技術が開発されております。これにつきましても、我が国の専門家によりまして現地でその有効性が確認されております。
　もう一つ、フランスでは火傷病が発生しております。フランス側は、火傷病が発生していないことを実地調査で担保された園地から生産されたものの輸出は認めろ、こういう提案をしておりまして、現在、その発生しているかしていないか、無発生だということの確認方法につきまして、両国の専門家の間で協議を行っているところでございます。
　こういう輸出国の防除技術開発の結果を我が国の専門家が評価して、現地確認をするということで、コドリンガなどの病害虫の侵入が阻止できるということが、輸出国においてその検疫措置が確立された場合には、先ほど申し上げましたが、輸入禁止措置を解除せざるを得ないわけでございまして、その場合、検疫措置がそのとおり実行されれば、我が国に病害虫が侵入することはないというふうに考えております。
　そこで、その場合、輸入された場合どのような影響があり得るかということでございます。お尋ねありましたが、植物検疫上の問題をすべてクリアをいたした、仮に輸入解禁になった場合どうなるかということでございますが、実際に我が国へ輸入されるリンゴの品質がどうなるか、それからそのときの価格がどうか、輸入量がどうかということは、現時点で予想することは大変難しい状況だと思います。国内生産にどの程度の影響があるかということは、大変推しはかることは難しいと思っております。
　ただ、あえて申し上げますと、日本のリンゴの品質は大変世界的に見て高いレベルにございまして、これと同等に競争できる品質のものを他国で生産するということになりますと、相当の品質管理が必要となると思われます。生産コストが相当かかることが見込まれます上に、輸送費も必要になりますので、仮に輸入される事態になっても、大きな競争力を持つことはないのではないかというふうに思っているところでございます。

○木村（太）分科員　予想はなかなか難しいということでありますし、また、今の御答弁を聞きますと、フランス、オーストラリア産の方では、手続的には現地の確認等既に入っているという印象を私今受けました。国内の生産者が懸念することは、外国産リンゴが我が国へ輸入されることによって、未侵入病害虫である、先ほどありました火傷病、コドリンガ、チチュウカイミバエなどが侵入することが最も危惧されております。私は、これら防除技術が完全に確立するまでは、輸入解禁を行わないよう、改めて皆さんにお願いしたいと思います。
　我が国へ輸入を求めている国々の防除技術そのもの、先ほどもありましたけれども、その技術そのものをどのように農水省としてとらえているのか、ここをお伺いしたいと思っております。
　また、仮にこの防除技術面において問題なし、それは輸入解禁ということになりますが、もし万が一国内において、輸入解禁後、未侵入病害虫が発生したときは、アメリカやニュージーランド産の輸入解禁時から取り上げられてきましたように、国において完全に撲滅するまで努力をいただきたいと思いますし、また損失補償というものもきちんとすべきだということをいま一度確認したいと思います。

○高木（賢）政府委員　各国の防除技術は、基本的には臭化メチル薫蒸という殺虫技術が基本になっているかと思います。それに加えまして、薫蒸の量とか時間にもよるわけですが、あわせて低温処理ということを加えて殺虫する、フランスなどは低温処理を加えるという殺虫技術をやっておるわけでございます。こういったものは、いずれにいたしましても、我が国の専門家自身がきちんと現地にも出向きまして、その技術の有効性について確認をするというプロセスを必ず踏むということになっておりますので、防除技術の問題としては、それぞれの専門家のクリアを経るということが大事だと思っております。
　そこで、さはさりながら、万一、病害虫が侵入したらどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、これはもう組織的かつ早急に対応して撲滅する、これが基本でございます。こういう場合に備えまして、植物防疫法十七条におきましては、緊急防除の制度を設けておりまして、これによって対応するということであります。その際の緊急防除に要する費用は、全額国庫負担で行うということにいたしております。
　そうはいっても、入らないということがまず先決の大前提の問題でありますので、コドリンが等が万が一にも侵入することがないように、今後とも的確な植物検疫の実施に万全を尽くしてまいる考えでございます。

○木村（太）分科員　ぜひ今後も、国の責任というものををきちんと持ち続けて対応していただきたいと思います。
　次に、先週二十四日、アメリカ通商代表部バシェフスキー代表代行が、日本のリンゴ輸入制度は排他的とし、ＷＴＯ、世界貿易機関に提訴する意向を示し、日米両政府がきょうから三日間ハワイで開く検疫についての定期専門家会合でもし進展がなければ手続に入るとの報道がありました。
　アメリカからは現在、先ほどもありましたが、ゴールデンデリシャス、レッドデリシャスの品種が輸入されています。しかし、アメリカ側は、日本のリンゴ検疫制度が不当な非関税障壁で障害となっていると主張し、「ふじ」やグラニースミス、ガーラ、プレーバー二の四品種についても日本が個別に実施する方針の薬剤試験の簡略化を求めているようでありますが、ハワイで開かれる会合で、アメリカ側は、私が今述べたようなことを主張するものかどうか。また、仮にアメリカ側の要求を認めるとしたならば、さきに述べた最も心配する未侵入病害虫の国内に侵入する危険性が増大することを私は心配いたしますけれども、これについて農林省はどう考えているのか。むしろ、私は、リンゴも含めて農産物の輸入増加に対応して、検疫官の増員など、検疫体制の強化というものが常識的な考えだと思いますが、いかがですか。

○高木（賢）政府委員　日米の定期協議におきます私どもの考え方でございますが、まず、植物検疫につきまして、我が国は輸入が禁止されている植物の輸入解禁に当たりましては、植物の品種ごとに殺虫効果の確認試験を要求をいたしております。
　これに対しまして、アメリカは、品種によって殺虫効果に差はない、あるいは仮にあるとしても植物検疫上問題とならない程度のものであるということで、一たん、一つの品目のある品種、つまりリンゴのデリシャスなりの品種について殺虫方法が確立されれば、それ以後は、新たな品種の追加に当たっては品種ごとの殺虫効果の確認試験は必要ないと主張をいたしております。
　しかしながら、我が国といたしましては、品種ごとに殺虫効果に差があるのではないかと考えておりまして、品種ごとの殺虫効果の確認試験は引き続き必要である、こう考えております。アメリカに対しましては、この旨協議の場で主張をするということにいたしておるわけでございます。
　それから、輸入植物がふえるに伴いまして、植物検疫体制の強化が必要になるのではないか、こういうお尋ねでございます。植物検疫につきましては、まず、外国からの有害動植物の侵入防止ということで、植物を輸入できる海の港並びに空港、これを定めております。その全国各地の主要輸入港に植物防疫所の組織を置きまして、植物防疫官を配置をしているということでございます。
　御指摘のように、最近、植物輸入の量がふえてまいりましたし、コンテナ化などの輸送技術が発展するということから、植物に付着して、生きたままで侵入する病害虫の種類もふえております。このために、毎年毎年植物防疫官の増員を図ってまいりました。その結果、平成九年度の予定でございますが、七百七十九名の植物防疫官になる見込みでございます。一方、人だけではなくて、植物防疫所の施設の整備にも努めまして、植物輸入の量的増加、質的多様化に対応しているわけでございます。
　今後も、植物検疫を取り巻く情勢に対応できるように、検疫体制の整備には努力してまいりたいと考えております。

○木村（太）分科員　前段の方では、アメリカサイドと我が国の考え方に出発点からずれがあるような印象がありますので、今答弁あったように、ぜひ我が国の主張というものを守り続けていただきたいというふうに思います。また、検疫体制の強化にも今後一層努力をお願いしたいと思います。
　次に、我が国のリンゴの輸出実績というものが、平成七年度では二千四百トンでありました。特に、日本産リンゴが品質、味ともすぐれた高級品として高く評価され、贈答用などの需要がある台湾との間で、先般、我が国産リンゴの輸入拡大で合意したと聞いております。
　報道によりますと、ＷＴＯ、世界貿易機関に加盟申請している台湾が、我が国との間でリンゴについても対日輸入枠を設けることで合意し、その内容を見ますと、これまでリンゴは青森県だけに与えられていた六百トン枠を、関税率は現行のままで、ことしからは二千トンの全国枠輸入に拡大し、ＷＴＯ加盟後は枠を撤廃し、日本からの自由化になるとのことでありますが、これについて農水省としてはどう評価しているのか。
　さらに、我が国からの輸出量が増加すればマーケットが拡大され、国内生果の価格調整にもよく働くと考えられますが、台湾における我が国産リンゴの輸入枠の運用などについて、現在農水省が調整中で、まとまり次第、新制度のもと台湾は輸入を始めるようであります。各生産自治体に枠の配分を行うかなどは未定で、もしかすると台湾側が産地を指定する可能性もあると聞いております。これらについての対応をお伺いします。
　いま一つ、対台湾についてはＷＴＯに加盟した時点で枠が撤廃され、自由化となるわけですが、対台湾だけではなくて、我が国産リンゴ輸出の拡大等、今後の方針、取り組みをどう考えているのか、お伺いいたします。

○高木（賢）政府委員　台湾のＷＴＯ加盟に伴う日台交渉の中で、台湾自身は今先生の御指摘のように自由化ということを目指しているわけでございますが、その一つ前の段階といたしまして、国産果実の輸出拡大を図るという観点から、リンゴにつきましてＷＴＯ加盟前の前倒し枠を要求いたしました。お話にありましたように、年間二千トンの輸出枠を確保したわけでございまして、一定の成果をおさめたものと考えております。二千トンの枠は我が国一律の枠として設定するというふうになっておりまして、県ごとの枠は設けないということであります。
　それから、そういう自由化に移行する過程での台湾側の枠の設定ということでございまして、枠の管理を我が国で行うことは難しいわけでありますので、ナシの枠管理と同様に、台湾側でこの管理は行うということになっているところでございます。
　それからさらに、リンゴを含めました国産果実の輸出振興につきましては、やはり国内果樹産業の発展を図っていく上で極めて重要と考えております。特に海外の評価も高いものでありますから、これを一層推進していく必要があろうかと思っております。
　具体的には、新たな市場の開拓を図るための消費宣伝の推進、それから相手国の植物検疫上あるいは食品衛生上の条件を満たすための環境整備の実施、これをやっていく。さらには、海外の市場情報といいますか、消費動向といいますか、そういったものの情報収集をきちんとしていく。こういう対策を講じてまいりたいと考えております。

○木村（太）分科員　生産地もかなりの努力をしております。先ほどあったように、外国からも輸入しろという攻勢が強められてきているわけでありますが、我が国からむしろ今度は攻めていくという姿勢、先ほど局長さんの答弁では、日本のリンゴはすばらしいと答弁にもありましたので、ぜひ国としてもその対応を、今後一層努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、国際化、リンゴの国際競争の激化、先ほど来質問しながら述べてきましたけれども、今後一層それが予想されるわけですが、生産者サイドに立った場合に、ウルグアイ・ラウンド関連も含めての生産体制の強化、いま一つは消費者サイドに立っての安全なリンゴの供給体制について、国の対応をお伺いしたいと思います。
　一つとして、生産者サイドのためにりんごわい化栽培等緊急推進対策事業、私たちよく園地の若返り事業などと申しますが、こういった事業、あるいは優良種子あるいはまた種苗供給推進事業等があります。さらには防風ネット、防霜ファンについての制度、事業もありますが、これらの事業の今後の推進についてお伺いします。
　いま一つ、万一、外国産リンゴの輸入増大等によって国内産の市場価格の低下が見込まれるとき、落葉果実計画出荷促進事業により、国、県、農協があらかじめ造成しております基金を取りまし、農協等が調整対策を行うための経費に対して助成を行うこととしておりますが、これらの充実と、また新たな施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、農産物の国内産地名、外国産については国名を表示することの義務化を農水省が今進めておりますけれども、リンゴについては考えているのかどうか、お伺いいたします。

○高木（賢）政府委員　リンゴの矮化など国内対策の推進の内容、方向でございます。
　るる申し上げておりますように、リンゴは大変品質が高く、おいしいというのが国産の特徴でありますので、この特徴を生かしながら低コスト化を一層推進していくという必要があろうかと思います。
　したがいまして、国産リンゴの生産対策といたしましては、一般の果樹対策並びにウルグアイ・ラウンド農業合意関連果樹対策によりまして、園地整備や矮化栽培、お話のありました種苗対策の推進、さらには内部品質の信頼性を確認できる選果施設の整備、さらにはお話のありました計画出荷の促進ということに努めてまいりたいと存じます。
　具体的には、農業生産体制強化総合推進対策の一環といたしましてりんごわい化栽培等緊急推進対策事業を実施いたしまして、リンゴの矮化栽培への転換、これとあわせて園地の改良や防霜施設の整備を進めてまいりたいと考えております。また、優良種苗供給確保事業によりまして、リンゴの優良な優性台木を利用した優良種苗の安定供給体制の確立を図ってまいりたいと考えております。また、いわば出荷の調整ということでは、中央果実基金に落葉果実計画出荷促進のための基金を積みまして、出荷量の時期的、地域的な集中で価格が異常に低落するおそれがある場合の出荷調整にこれを活用するということで取り組んでまいる考えでございます。
　もう一つのお尋ねの、リンゴの表示、原産地表示でございます。
　これは、ＪＡＳ法によります品質表示基準制度によりまして現在の青果物の何品種かが義務づけられているわけでございますが、これは、消費生活上重要な地位を占めるもの、また国産品とあわせて相当量の輸入品が市場に出回っているもの、原産地による品質格差の大きいもの、こういう三つの要件のもとにこれを今やっているわけでございます。
　リンゴにつきましては、先ほど来お話が出ておりますが、輸入量は極めて少ない、それから、現実実態といたしましては原産地名は表示されているということでありますので、目下のところは国内生産地あるいは原産国の表示を義務づけるというところまでの必要はないと考えておりますが、今後の進展によりまして、あるいは原産地表示がこの要件に照らしても必要と認められる、こういう事態になる場合には、表示の義務化についても検討を行っていきたいと考えております。

○木村（太）分科員　実は、我が青森県のリンゴの歴史を見ても、明治以来取り組んできておりますが、しかし今、国内だけでなくて、外国産との競争ということで、生産者、地域が一体となって一つの大改革ということで必死に努力しておりますので、既存の制度だけではなくて、状況の変化に対応しての国のバックアップというものを心から強力にお願いしたいというふうに私は思います。
　次に、国の農政全体ということを考えれば、全国一律型とよく言われ、批判もあるようであります。これに対して、言葉で言えば、地域重視型へ変えていくべきだというふうに思います。
　例えば、主要な果樹においても、その品目別に、リンゴはリンゴとして、事業の充実強化をすることも国際化に対応する一つの手段だと思います。そのことを皆さんはどういうふうに思っているか。例えばリンゴの場合、先ほどもあったように、わい化栽培等緊急推進対策事業とありますけれども、この事業はミカンも対象になるということです。果樹の中でも、リンゴの事業は、ミカンの事業はというように、せめて主力果樹についてはそういう形での事業と制度の整理をすべきではないかなというふうに思います。
　さらに、農水省が平成七年十二月に策定しました果樹農業振興基本方針の中でも、少なくともリンゴ、ミカンなどの主要な果樹については、果樹別に内容に触れるべきだ。そのデータとか資料の中では果樹名は記載されておりますけれども、内容においても主要なものは果樹別に触れるべきだというふうに思いますが、お伺いしたい。
　いま一つ、時間が来ましたので、聞きたいことは、これは大臣にぜひ聞きたいのですが、私は、ミカンについては余り詳しくわかりません。でも、最もおいしい生産地は、生産量はさほど多くないようでありますが、大臣の出身の香川県なのかなというふうにも思っております。またリンゴを見た場合には、私は、日本のリンゴは、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、世界一おいしくまた安全だというふうに思っております。特に青森リンゴはすぐれていると思っております。多分、大臣も同じ御認識かと信じておりますけれども、今後の我が国のリンゴ産業の振興のための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○藤本国務大臣　青森県は、我が国のリンゴの生産量の中で約半分、世界に冠たる品質のリンゴをつくっておられるわけでございまして、先ほどからいろいろな委員の御質疑を通じて、我々も、この高品質の我が国のリンゴをこれからも育成していく、盛んにしていくためにいろいろなことを考えているということにつきましては、先ほどから政府委員から答弁させていただいたわけでございまして、今後、消費拡大策とともに、技術面におきましても強化策を通じまして足腰の強いリンゴを産業として振興していく、そのために力を入れていきたいというふうに考えております。

○高木（賢）政府委員　基本的には今大臣の御答弁のとおりでございますが、冒頭の方に御質問がございました、品目別にもうちょっとはっきりしたらどうかというお尋ねでございます。
　緊急にその特定目標を定めてやるような場合には、確かに特定の品目ということでの対策を講ずる必要があるというものが当然あるわけでございまして、それはそれで対応したいと存じますけれども、一般的に申しますれば、やはりいろいろな地域の、冒頭お話がありましたように、自主性に応じた選択ができるように統合メニュー化という補助事業を組んでいるわけでありまして、その中でその産地のそれぞれの選択で選んでいただければというふうに考えております。
　また、果樹農業の振興の基本方針も、これもどこで線を引くかということではございますが、品目別に基本的なことを、見通しといいますか方針を定めまして、具体的な振興方針は、実態に応じて機動的、弾力的に対応するという観点から、関連の通達等で定めているところでありまして、要は基本をどう置くかということと弾力的にどうするかということの接点でございまして、その中で線を引いていきたいというふうに考えております。

○木村（太）分科員　どうもありがとうございました。

○菊池主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。

○上原分科員　どうも、藤本農水大臣初め農水省の皆さん、御苦労さんです。
　限られた時間ですので、余り農水大臣にお尋ねする機会もないものですから、この分科会をおかりして、少し農業問題をお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回の予算委員会を通して、農業関係予算についても非常に厳しい御指摘等があったことは御承知のとおりです、公共事業費を含めて。特にＷＴＯとの関係で、いろいろ、大都市圏というか消費者が集中する都市と、あるいは農業生産というのをどうしても必要としている地方都市というか、地方とのこの農業に対する認識の違いというのも私は大変あると思うのですね。
　そこで、これからの日本農業の省力化、いろいろやらなければいかない点はたくさんあると思うのですが、農業は国の基本であり、また人口問題、食糧確保等々とあわせて、やはり農水省にはしっかりした農業政策というものを年々新たに確立していくことが必要だと思うのですね。
　そういう意味で、今後の新しい農業政策、特にこのウルグアイ予算とのかかわりで、均一化、画一化ということに対する指摘が強い中で、地方の農政のあり方、農業といってもこれは幅は広いわけで、稲作もあり、今お話がありました果樹園芸あり、私の出身地沖縄はサトウキビ等々が基幹作目であります。こういう多種多様にある日本農政、日本農業の実態というものを把握をして、これから希望の持てる農業、農村、中間地を含めて活力を生かしていくには、農水省としてはどうお考えなのか、まず農林大臣の基本的な御所見をお聞かせ願いたいと存じます。

○藤本国務大臣　大変重大な御提起でございまして、農政のこれからの基本的な方針は、私は、端的に申し上げますと、四つに絞られると思ケのです。
　一つは、農業を魅力ある産業として確立をしていくということ。それから、生産の面からいたしますと、資源を活用して、生産力を維持強化をして、農産物の供給力の強化を図っていくということ。それから三番目は、消費者の皆様方に対しては、良質で安全な食糧を安定的にしかも安い価格で供給していくということ。四番目は、住みやすく活力のある農村地域を建設していくということ。これがこれからの農政の基本でございまして、この基本の方針に従っていろいろな施策を、今言われましたように、各地の特徴、特性に従って組み合わせていくべきものだと思っております。
　後半のキビの問題につきましては、私も御承知のように沖縄開発庁長官の経験者でございまして、これが沖縄の基幹作物であるということはよく承知をいたしておりまして、この問題についても、価格の面を含めて、これからも、微力でございますけれども、お手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。

○上原分科員　確かに、新しい農業政策面でそういった柱を立ててこの二、三年来御努力をしていることを私もある程度承知をしております。
　そこで、農業、特に日本の農産物というのは必ずしも市場原理だけでいくものではない。だから、消費者と生産者の認識の違いとかいろいろ、国会議員を見ても、大都市の皆さんの農業政策に対する、ウルグアイ・ラウンドを含めての六兆百億円に対する批判も厳しいですね。これはこれなりにまたきちっと、不必要な支出はすべきでないと思うんですが、やるべきことはきちっとやらないかないと思うんですね。
　そういう意味で、価格支持制度というものも品目によっては必要になってまいりますし、そういったことをぜひ国民にも、もちろん消費者は国民であります、国民全体によく理解ができるように農水省としてはなお御努力を願いたいと存じます。
　そこで、今、そういう観点も含めて沖縄の農業の状況を見てみますと、基盤整備にしてもあるいは農業用水の確保、かんがいにしましても、いろいろな面で相当のおくれをまだとっているわけですね。そういう状況で、恐らく十年度以降の予算編成においては、厳しく農業構造改善とか基盤整備とかいろいろな面で抑制される傾向になることは間違いないと思うんですね。
　そういう意味からすると、どうもこれまでの政府の予算の立て方というものは、北海道から沖縄までも画一化した中でやってきているわけですね、配分にしましても。そういう点は、後進県であるとか特にそういった必要性のあるところについては厚みを持たすとか、目配り、気配りということは私は必要だと思うんですが、具体的なことをお尋ねする前に、そういうことについてはこれから農水省はどういうふうにやっていかれようとするのか、お考えがあれば聞かしていただきたいと思います。

○藤本国務大臣　私も全く同じ考えを持っておりまして、一般論といたしましては、例えば発展途上県、発展途上区域というものに対しては傾斜配分、またその上に選択的な傾斜配分という考え方が基本的には必要であろうかというふうに思っております。
　農業関係についてはいろいろ今まで取り組んできたわけでございまして、採択基準であるとか補助率であるとか、また地下ダムの問題も私は記憶に残っておりますけれども、そういうような事業も今までやってきたわけでございまして、これからも沖縄の農業の振興のために格別の努力はさしていただきたいというふうに考えております。

○上原分科員　ぜひひとつそういう面で特段の御配慮をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、具体的に、やはり沖縄の農業の現状を考えてみました場合に、最近は畜産が非常に伸びて、サトウキビは農業粗生産額の中では二位の地位をやっと占めているという。野菜が、端境期を含めて非常に上昇気流にありますね。一方、花卉園芸等も近年著しく成長株だと見ていいと思うんですね。これはこれとして、沖縄の亜熱帯性、あるいは、この条件を生かして多角的な農業経営に私は改良、改善、省力化していくことは必要だと思うんです。
　しかし、四、五百年の歴史を持つ、基幹作物と言われているサトウキビについては、いろいろハンディーはあります。後継者問題、これはキビ作だけじゃなくして、農業全般の国内問題だと思うんですが、等々いろいろなことを考えても、私はやはり沖縄の農業の横綱的存在というのはキビ作だと思うんですね。ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ一時期困難もありましたが、ようやくそういうことにも農家もなれて、なれてというか、生産性を高めながらやろうという意欲にあるやさきでもありますので、ぜひこれからもいろいろな面で配慮をしてもらいたいと思うんですが、このことについてはどのような御方針を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。

○高木（賢）政府委員　御指摘のとおりサトウキビは、沖縄県農業におきまして、面積ベースでいきますと普通畑の約六割、農家数の三分の二を占める基幹作物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、甘味資源特別措置法に基づきまして沖縄県全域をサトウキビ生産振興地域ということに指定しておりまして、各般の対策を講じております。
　近年、サトウキビの生産は、お話のありましたように、野菜とか花卉とかに転換するとか農業従事者の高齢化等がございまして若干収穫面積は減少はしておりますけれども、これの振興を図るということは非常に重要だと思っております。特に一番の課題は、品質取引の実施に対応した生産性なり品質の向上ということで、特に、十アール当たり百二十九時間というふうに労働時間がかなりかかっております。この農作業の省力化ということが生産振興面での大きなポイントだろうと思っています。
　そこで基盤整備を推進をしているわけでございますが、あわせて現在重点を置いておりますのが農作業の機械化ということで、沖縄県に適した機械の開発利用の促進を図っているところでございます。また、あわせて、品質向上のための糖分の多い優良品種の供給、こういったものに積極的に取り組んでいるところでありまして、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。

○上原分科員　そこで、このサトウキビの生産振興を維持発展させていく意味で、今局長おっしゃいますように、一つは、土地基盤整備の促進というものは継続してぜひやっていただきたい。これは農業用水、かんがい用水含めてのことであります、圃場とか。
　二点目に、生産条件の整備について。品質の向上、生産性の向上等々。特にバガスを利用しての土地づくりというものも農業団体あるいは農家から強い要望がありますね、こういうことにも配慮してもらいたい。
　機械化の問題。私もこれはもう随分取り上げてきましたが、なかなかまだ全県的には行っていませんが、相当政府の御努力もあって進んできていることは間違いないですね。機械化体系の確立ということ。
　そして、もう一つは病害虫防除対策ですよ。こういうことも、もっとソフトな面についてもぜひやっていただきたい。
　特に私は、これは大臣や農水省、皆さんにぜひ御理解いただきたいと思うのですが、試験研究の充実化ということについてもっと考えていただきたいと思うのですね。何で沖縄にサトウキビの試験場がなくして、種子島にあって沖縄にはない。沖縄にも僕はそういうのは必要だと思うのですよね。そういったことをもっと積極的にやらないと、この品質問題であるとか種苗の育成であるとか、高品質の栽培技術というものはやはりそういった公的な試験機関の中から生まれてくると思うので、これもお考えになっていただきたいということ。
　農業共済制度の条件整備の問題。
　そして最後というか、この問題での最後に、特にこれから、冒頭申し上げた農業予算とかいろいろな助成金の中で、我々が、沖縄側が懸念をしているのは、糖業振興助成金であるとかあるいは含みつ糖価格差補給金であるとか、こういうものにややもすると焦点が当てられて、ますます離島とか、これからキビ作振興を図ろうという中で、こういうところがいろいろな行財政改革等の中でやられますと、私はやはり県の農業というものは成り立たない面がますます来ると思いますので、今私が四、五点挙げたことについては継続的に、従来同様あるいはそれ以上に御配慮を賜りたいと思うのですが、いかがでしょう。

○高木（賢）政府委員　今バガスのお話から始まりまして、各般の御指摘をいただきました。バガスのように既に八年度から予算化をいたしまして対応しているものもありますし、今後の検討課題というふうに思われるものもございますが、いずれにしてもサトウキビの振興ということをきちんと図るという観点から対応してまいりたいと存じます。

○上原分科員　この糖業振興助成金とか含みつ糖保護の問題等はどういうふうにお考えなのですか。試験場の問題は。