村田成二の発言 （予算委員会第六分科会）

○村田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、欧米の制度でございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私ども調べる限り、どの程度の厳しさでどういう制度を設けているかというのは必ずしもつまびらかではございません。ただ、通関時におきましては、どの国も原産国をきちっと把握するというのが通関時の制度の共通したポイントでございまして、そういう意味では、特にアメリカにおきまして通関時の原産国確認というのは非常に厳しくなっておる、厳しいものがあるというのは、そのとおりかと思っております。
　それから、それでは日本はどうかということでございますが、日本の通関時におきましてももちろん原産国の表示あるいは申告というのはされているわけでございますけれども、委員御指摘のように、実際に、例えば諸外国、アジア地域等々でつくられました眼鏡を国内で日本製と偽って売るとか、あるいは本体、大事な部分を東南アジア等でつくった上で若干の加工を施して日本で売る、そういう実例があるやに聞いておりますけれども、残念ながら、私どもとしましてそれがどの程度の量に上っているかという正確な把握はできておりません。
　ただ、こういった問題につきましては、原産地を偽るということになりますと、これは公正取引委員会の所掌でございますけれども、不当景品類及び不当表示防止法というのがございまして、同法におきまして原産国の不当な表示というのは禁止されておりますから、そういった法律の運用を通じて、きちっと実態を把握しながら対応していくというのが基本であろうかと存じております。