予算委員会第六分科会

平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　高橋　一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　島津　尚純君　　　　家西　　悟君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　新井　将敬君
　　　兼務　笹木　竜三君　兼務　西川　知雄君
　　　兼務　西田　　猛君　兼務　金子　満広君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　御厨　邦雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　古田　　肇君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　南本　禎亮君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　金子　順一君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局特別訓練
　　　　　　　　対策室長　　　　下永吉　優君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課長　　　石川　哲久君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　河野　太郎君
　　愛野興一郎君　　　　　島津　尚純君
　　生方　幸夫君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　田中　和徳君
　　島津　尚純君　　　　　遠藤　乙彦君
　　岩田　順介君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　吉川　貴盛君
　　遠藤　乙彦君　　　　　愛野興一郎君
　　家西　　悟君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　野中　広務君
　　佐々木秀典君　　　　　中桐　伸五君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中桐　伸五君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第一分科員笹木竜三君、第二分科員中西績介
　君、第四分科員金子満広君、第七分科員辻第一
　君、第八分科員西川知雄君及び西田猛君が本分
　科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
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○高橋主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。

○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、プルサーマルのことについて何点かお伺いをしたいと思っております。
　今回、大臣も直接立地の自治体の知事に対してプルサーマル協力への要請をするなど、熱心に活動されているわけです。お聞きしたいのですけれども、先般も科学技術委員会でこれについていろいろ議論していたわけですけれども、世界じゅうのウランの埋蔵量を年間の需要量で割っていきますと、七十年以上、七十年から七十五年分ぐらいはあると言われています。これは普通に軽水炉で燃やしていく場合でもそのぐらいはあると言われています。そんな中でプルサーマルをやってさらに節約をしていく。その場合、コストの問題もあると思うわけですけれども、コスト面での計算も踏まえて、このプルサーマルをやっていくことが本当に合理的なのかどうか。そのことについて、政府委員の方で結構です、御認識を確認させていただきたいと思います。

○江崎政府委員　プルサーマルを実施する場合のコストの問題でございますけれども、直接の計算をしたものが日本にはないのですが、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというところで報告が出ておりまして、これによりますと、プルトニウムを加工するＭＯＸ燃料の加工費はウラン燃料の加工費に比べまして三倍から五倍ぐらいかかるというのが出ております。ただその場合に、ウランは海外から取得するのに購入費がかかるわけですけれども、ＭＯＸ燃料に加工する場合には日本でできた使用済み燃料を加工するわけでございますから取得費がかからないということでございます。ですから、それらを相殺いたしますと燃料費の取得べースではほとんど変わらないということが言えるかと思います。
　それから、発電所の建設費につきましては、プルサーマルを実施する場合には特別新しい設備投資は要らないということになっておりますから、その点でも特に経済性で問題があるというふうには思っておりません。
　それから、委員御承知のように、原子力発電の場合に燃料費がコストのどのくらいの割合を占めているかといいますと、原子力発電の場合というのは大体一割ぐらいと言われております。その一割ぐらいのコストを燃料費が占めるわけでございます。特にＭＯＸ燃料を使う場合というのは二〇一〇年ぐらいというのを考えますと、日本の原子炉が十数基ぐらいそこで行われているということが想定されますが、そういたしますと、全体の原子力発電のうちのＭＯＸ燃料を使う部分というのは大体一割ぐらいということでございます。燃料費が一割、それからＭＯＸ燃料を燃やす部分の割合が一割ということ、日本全体の電力のコストという点では合計で一％ぐらいのウエートを持っているということでございます。
　かつ、その部分というのは、最初に申し上げましたように、ＭＯＸ燃料にする場合と単純にウランを燃焼する場合とそう変わらないということでございますから、そういうことを考えますと、総合的には経済性の点ではほとんど変わりがないというふうに私ども認識しております。

○笹木分科員　さらに安全性について、海外でもたくさん例があるし、これまでの軽水炉でもかなり後半部分になってくると実際にはプルトニウムを燃やしていることになっているので、ほとんど実験済みと同じようなものなのだというお答えをたびたび聞いていますけれども、本当にその点大丈夫なのか。今までの実験結果についても余り地元では知らされていないという不満が強いわけですけれども、安全性の面についてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。

○江崎政府委員　プルサーマルの安全性の問題でございますけれども、御承知のように、現在でも発電中の原子炉の中におきまして中性子の一部を吸収したウランがプルトニウムに転換されておりまして、これが核分裂によりましてエネルギーを起こしているということで、全体の三分の一くらいがその反応によって行われているということでございます。そういうことから、既に軽水炉におけるプルトニウムの核反応というのは現在の軽水炉の設計においてあらかじめ織り込まれているということでございまして、その意味で、軽水炉の中でプルトニウムの核分裂反応を利用して発電するというのは、そのこと自体新しい問題ではないというふうに思っております。
　それから、今先生おっしゃいました海外の様子でございますけれども、一九六〇年代以降海外でもかなり豊富に行われておりまして、既に実績としては千六百体以上の装荷が行われているということでございますし、それから我が国におきましても、既に敦賀の一号炉ですとかあるいは美浜の一号炉におきまして、少数体のＭＯＸ燃料というのを装荷されまして、問題なく照射が終了しているというふうに理解をしております。
　それから、平成七年六月に原子力安全委員会で、炉心装荷率三分の一程度までのＭＯＸ燃料の利用につきまして検討がされましたけれども、基本的に従来のウラン燃料の技術と同様な安全設計手法とか安全評価手法の適用が可能であるというふうに結論が出ております。
　こういうことを総合的に考えますと、プルサーマルの安全性につきましては基本的に問題がないというふうに理解しておりますけれども、実際にプルサーマルを始めるということになりますと、許可申請が出てまいりますので、もちろん通産省におきましてもまた原子力安全委員会におきましても、その段階では厳格に安全審査をプラントごとに実施するということになっております。

○笹木分科員　大臣が直接知事にいろいろ協力の要請をされた。しかし、まだ三県の知事はそれに対してわかったと言っているような状態ではございません。私も地元が福井ですから、よく首長とか知事と話す機会があるわけですけれども、なかなかわかったと言えない、言ってみれば不信がある。その理由としては、いろいろな要素があると思いますけれども、大きい要素が、例えば原子力発電についての方針といいますか、国の路線というのがかなりぶれがある。変更があったりもしてきた。
　最近のことでいいましても、新型転換炉を原子力委員会がみずからさらに積極的に推進するんだと言って、そのわずか一年後には同じ原子力委員会がやはりやめたと発表する。あるいは、第二再処理工場の建設計画について、これも最初の計画に比べればかなりずれ込んでおくれている、こういう事実もございます。
　例えば、今度このプルサーマルということを実際にさらに盛んに行っていくことにしましたら、使用済みのＭＯＸ燃料、これも当面は発電所内での使用済み燃料と同じように貯蔵していくというお話ですけれども、この総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告書なんかを見ますと、「二〇一〇年頃を目途に発電所外での貯蔵も可能となるような所要の環境整備を行う」、そういうふうに書いております。しかし、二〇一〇年ごろを目途に環境整備を行うと書いてあるわけですけれども、これも一体いっかはっきりわからないというのが地元の実感です。
　二〇一〇年ごろ環境整備、結局いつなんだ。発電所内でどんどん使用済み燃料がたまっていく、使用済みＭＯＸ燃料もどんどんたまっていく、あるいは、ところによってはその敷地もどんどん拡大をしていく。どんどん地元でそういう量がふえていって、最終的に外で、どこで預かってくれるのか。いつから預かってくれるのか。二〇一〇年ごろ環境整備、また当てにならないのではないのか。こういった意見もたくさんございます。
　このことについて、まず政府委員の方で結構です、ぜひ、こういう計画なんだということをお答えいただけたらと思います。

○江崎政府委員　御指摘のように、使用済み燃料の貯蔵の問題、自治体にとりましても大変大きな課題だというように私ども承知しております。
　総合エネルギー調査会におきましても議論が行われたわけでございますけれども、今御指摘のように、二〇一〇年をめどにサイト外での貯蔵の問題についても環境整備を図るということで、私どもとしては、この三月中ぐらいにでも検討委員会を設けまして、この問題について真剣に検討する場を設けたい、こうした議論を通じまして地元自治体の御理解を得るように努力をしたい、このように思っております。

○笹木分科員　それ以上のことはちょっと答えられないということなんだと思いますけれども、二〇一〇年ごろ、そしてそのころに環境整備、こういう一般的な表現ではなかなか安心できる状態ではないということをお伝えしておきたいと思います。
　それともう一点、最後に大臣にぜひ御意見をいただきたいと思うわけですけれども、先ほどもお話ししましたＡＴＲ、新型転換炉、これを原子力委員会みずからがやると言った一年後にはやはり中止しますと言う、だから莫大な国費のむだ遣いをしている、こういう経験もございます。さっき言った第二再処理工場、これも計画からかなりずれ込んだ、こういうこともあります。
　非常に残念なのは、この二回の場合とも、あるいは今回のプルサーマル重視、まあ基本路線は変わっていないとはいいましても、この報告書を見ますと明らかにプルサーマル重視でやっていこうということだと思います。これも何の国会の議論もなしで、この報告書が出されて、基本路線が引かれていく。ＡＴＲの方針についてもそうでした。方針を変更しても、国会ではそれをこうやって事後的に何だかんだと言うだけ。
　あの三県知事のいろいろな言葉の中に、しっかりと国会で議論してくれ、縦割りじゃなくて、国としての確たる方針を決めるために国会でしっかりと議論して国民合意をつくってくれ、こういうことも何度も述べられております。
　現在の原子力行政について、よく縦割りとも言われます。例えば、地域に対する対策でも縦割りとよく言われます。あるいは、こういった基本路線についても審議会ですとか原子力委員会任せという、その弊害がたくさん出ていると私は感じているわけですけれども、このことを踏まえまして、国会でのもっとしっかりした議論を、国民合意をという立地自治体の知事の皆さんからの声に対して、大臣のコメントをいただけたらと思います。

○佐藤国務大臣　原子力発電所設置というとき、非常に問題になるのは安全性ということでございますが、同時に、先ほど長官は言いませんでしたが、これはもう委員よく御存じのように、原子力の平和利用という言葉がございます。それは何を示すかといったら、核不拡散、これとの関係をいうわけです。
　今回のプルトニウムを燃すやり方でも、必ず残存のものがある。それがたまるとやはり核不拡散どうなるだろうか、こういうことからいって、早くから、委員御存じのように、要するにプルサーマルというものは、こうした疑惑も含むために、残ったのとウランとを混合して継続的に使っていく、こういうことでございます。
　ですから、今、方針が若干くるくる変わるように言われましたが、私の方は当初から、これからの日本の原子力発電所というものは高速増殖炉に持っていくんだと。これは御存じのように、あの「もんじゅ」、ああした実験段階における不幸な出来事がございました。そういうことからいってどうも国民に理解がないということで、今申すように、プルサーマル利用、これは唐突に出たものではなかった、かようなことをまず御理解いただきたいわけでございます。
　それで、今のお話のように、やはりこれだけ大きな問題だから、国会でもっとちょうちょうはっしゃるべきじゃないだろうかという御指摘でございます。しかし、私たちの方は今まではっきり原子力政策というもの、それが、国会の中でも多々ございましたが、往々にして極端な議論に走ってきていたのが今まででございます。
　そういうことで、本年の一月の総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告や原子力委員会の決定、こういうものを踏んまえて政府として「当面の核燃料サイクルの推進について」の閣議了解を行ったということで、国会に確かにそういう問題をお諮りはしなかったが、そういうふうな議論をいただいているというもとに、この原子力委員会の決定、こういうことだということでもって閣議了解させてもらったわけでございます。
　繰り返して申し上げるように、プルサーマルの実施等について政府の方針をここで確認したということでございますし、この内容ということで先般近岡科学技術庁長官と、福島、新潟そして委員のお地元の福井の三県の知事さんに御上京願って御説明申し上げて、御協力をお願いしたわけでございますが、同時にまた、総理からも三知事さんにお願いしたところでございます。
　そういうことで、私たちの方は、あくまでもこのプルサーマルの意義、安全性等について、これから立地地域を初め国民全体に広く御理解いただけるようにということでさまざまな形で積極的に努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○笹木分科員　お話はよくわかるのですけれども、先ほどから何度もお話ししている新型転換炉、例えばこれの裏づけになる法律は、今詳しい年数を忘れましたけれども、三十年以上前の法律が根拠になっている。この中間報告書にも、資源エネルギー庁の方々がよく口にするように、社会情勢の変化あるいはエネルギーについてのコスト面での変化、こういったものを踏まえていろいろな見直しも必要になったりしていると。にもかかわらず、根拠になる法律が三十年前のものということで、新型転換炉の方針変更もあったと思います。やはり国会でもっとしっかりした、例えば評価の組織を設けるとか、あるいはこういった原子力委員会とか審議会の報告を国会承認のものにするとか、こういったことがどうしても必要ではないか、そういうことを考えております。こういったことはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思います。
　次に、産業の振興について幾つか質問したいわけです。
　おととしから何度も私も個人的に、ベンチャー育成のためのエンゼル税制、このことを訴えさせていただきました。今回それが大体実現したということで、私も個人的に喜んでおります。非常にいいことだと思います。新しい技術、新しい研究で伸びていこうとする企業にお金が集まりやすくするために、エンゼル税制をやるということはいいわけです。
　しかし、他の先進国の例を見ましても、民間でのお金を流れやすくする、これはもちろん大事なわけですけれども、民間での新しい技術、新しい研究を後押しする、行政、これは地方政府も中央政府もバックアップしていくことが当然必要なわけです。
　その中で、まず繊維のことについてお聞きしたいわけです。
　繊維といいますと、何か今、構造改善ですとか空洞化とか、他のアジアの国からの追い上げで景気の悪い話ばかりなわけですけれども、非常に新しい技術研究も進んでおります。例えば、糸を三方向から編んでいって、非常に硬性、強さのある織物をつくる、これがＮＡＳＡとかでも採用されて、私の地元のある企業の開発した技術ですけれども、人工衛星の素材あるいはアンテナの素材に使う、こういった繊維産業もございます。あるいは、今砂漠化、例えばアフリカでの砂漠の問題が非常に深刻になっているわけですけれども、特殊な繊維と繊維の間に芝生を置いて、あるいは作物のもとになる土を置いてそこでメロンを栽培する。これは、もう去年から成功しております。
　こういったことも繊維産業の最前線であります。情報産業と絡むもの、今言った航空産業と絡むものあるいは環境問題と絡むもの、最先端でいろいろな繊維の新しい技術研究が行われております。政府委員の方で結構です。こういった動きについては御存じでしまうか。

○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生、まさしく御指摘になられましたように、繊維産業といいますと、一般的には非常に斜陽な、後進国、発展途上国の追い上げを受けた産業というイメージでとらえられているわけでございますけれども、今までの繊維産業を振り返ってみましても、常に時代の先端を切り開いてきた、大事な機能を担ってきた産業分野であるというふうに基本的に認識いたしております。
　先生が挙げられたいろいろな分野におきまして、これからの繊維産業のさらなる技術力の発揮というのが期待されておりますけれども、既に、例えば人工腎臓ですとかあるいは建築資材の分野ですとか、そういった分野におきまして繊維技術を活用しました新しい物質あるいは技術というものがどんどんと活躍の場を広げているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、きちんとした繊維産業の構造改革を進めながら、しかし、先端分野におきます。そういったポテンシャリティーというものをどうやって発揮していってもらうか、それに対して政府としてもできる限りの支援をしていくという姿勢で臨んでいるところでございます。

○笹木分科員　地域産業集積活性化対策のいろいろな支援事業とかもあります。けれども、今お話ししましたようなそういった新しい技術についての支援の予算というのは、大体どのぐらいありますか。

○稲川政府委員　御指摘がありました新しい法律で支援をいたします研究開発、人材育成支援、まとめまして六十九億の予算を用意いたしてございます。

○笹木分科員　ぜひ、追い上げられてそれに対応するということだけではなくて、世界のトップの水準を維持していく、新しい、今言った情報産業との絡み、環境産業との絡みあるいは新素材との絡み、こういった面での世界のトップを走っていくという意味でいろいろ施策をお願いしたいわけですけれども、予算的にもとてもまだまだ少ないのじゃないかというのが率直な感想です。そのことをお伝えしたいと思います。
　次に、眼鏡産業のことについてお伺いしたいわけですけれども、原産地表示について。
　現在日本製眼鏡を輸出する際には、ヨーロッパ、アメリカともメード・イン・ジャパンというその打刻、印刷を製品に義務づけている、非常に厳しい、それに対して輸入の場合は、シールを張るだけで許可したり、国内でほんの少しの手直しを行っただけでメード・イン・ジャパンとしている、それが慣例となっているということをよく現場の方から苦情を聞きます。このことについては、事実はどうでしょうか。

○村田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、欧米の制度でございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私ども調べる限り、どの程度の厳しさでどういう制度を設けているかというのは必ずしもつまびらかではございません。ただ、通関時におきましては、どの国も原産国をきちっと把握するというのが通関時の制度の共通したポイントでございまして、そういう意味では、特にアメリカにおきまして通関時の原産国確認というのは非常に厳しくなっておる、厳しいものがあるというのは、そのとおりかと思っております。
　それから、それでは日本はどうかということでございますが、日本の通関時におきましてももちろん原産国の表示あるいは申告というのはされているわけでございますけれども、委員御指摘のように、実際に、例えば諸外国、アジア地域等々でつくられました眼鏡を国内で日本製と偽って売るとか、あるいは本体、大事な部分を東南アジア等でつくった上で若干の加工を施して日本で売る、そういう実例があるやに聞いておりますけれども、残念ながら、私どもとしましてそれがどの程度の量に上っているかという正確な把握はできておりません。
　ただ、こういった問題につきましては、原産地を偽るということになりますと、これは公正取引委員会の所掌でございますけれども、不当景品類及び不当表示防止法というのがございまして、同法におきまして原産国の不当な表示というのは禁止されておりますから、そういった法律の運用を通じて、きちっと実態を把握しながら対応していくというのが基本であろうかと存じております。

○笹木分科員　今御説明ありましたけれども、要は、輸入の場合はシールを張るだけの場合がかなりある、しかもそのシールが売られている日にはもうはがされてしまっているような場合も間々ある、こういった苦情がたくさんございます。その結果、消費者にしてみれば、眼鏡に対するイメージ、こんなものかというような、工業製品に対するイメージ、あるいは日本製と同じように置いてあって日本製だと思って買って、日本製でもこの程度かといったようなイメージになってしまう、そういう弊害があるという苦情をよく聞くわけです。
　こういった輸入品に対するさらに厳しい表示法とかチェックが必要と思うわけですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。

○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御案内のように、御地元の福井は特に鯖江市を中心に非常にすぐれた眼鏡枠をつくっておられるわけですが、やはりそういった日本製であるあるいは福井の鯖江産のものであるということをはっきりセールスポイントとして表示して販売してもらうということが、多分日本製とそれ以外を区別していく、市場において差別化していく最大の有効な手段であろうかと思います。
　ただ、この点につきまして不当表示があれば、先ほど申し上げましたような景表法に基づいてきちんと対応するというのが無論必要になるわけでございますけれども、さらにそれ以上にすべての製品につきまして原産国の表示を義務づけるかどうか、国内市場において義務づけるかどうかという点になりますと、これはＷＴＯ協定との整合性ですとか、あるいはいろいろな消費者への情報提供の観点、あるいは新たな規制を設けることの是非の問題、いろいろ総合的に考える必要があろうかと思っております。実態をよく見きわめた上で、できる限り市場の実態に即した対応を官民ともにとる必要があるというふうに考えている次第でございます。

○笹木分科員　実際、先ほど最初のお話にもありましたように、アメリカ向けに出していく場合には非常に厳しい表示が義務づけられている、入ってくるものに対しては非常に甘いというのが現状だと思います。もちろん、積極的に自国の製品あるいは産地の製品をアピールする、これももう一生懸命そういう方がやっているわけですけれども、それでも、今質問でお話しさせていただいたようなことによる弊害をこうむっているのが現状です。ぜひ、原産国表示のあり方あるいは輸入品についての表示のあり方、見直しをお願いしたいと思います。また、いろいろな詳しいデータ、資料等は御報告させていただきたいと思っています。
　もう余り時間がない。最後に一点だけ、また別の点になりますけれども、ロシアタンカーのナホトカによる原油流出事故、これによって、今、例えば地元の土産物屋も非常に被害をこうむっているわけですけれども、もう実際に基金等いろいろな交渉も始めようかという段階になっております。基金の上限が二百二十五億円、それより全被害額が多分上回るであろうと言われている。そんな中で、例えば被害額の集計とかされているのか、窓口としてそういう集計をされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○岩田（満）政府委員　ナホトカ号の重油流出事故にかかわります中小企業への影響でございますが、私ども、関係いたします各府県を所管する五つの通産局を通じまして、被害状況の把握をずっと続けてきておるところでございます。詳細はおきますが、福井県を初めといたしまして、観光関係、水産物の関係等々に影響が出ているという報告を受けているわけでございます。
　ただいま御質問ございました、補償の問題等々に絡みます全体の被害の問題につきましては、通産省も当然その一翼ではございますけれども、政府全体の中に、閣僚会議のもとに被害状況を把握するためのワーキンググループがつくられておりまして、このもとで現在全体としての被害状況の把握に努められておるということです。中小企業の被害把握という点につきまして、通産省としても連携をとって対応しておるということでございます。

○笹木分科員　もう時間ということで終わりますけれども、最後に、大臣にお願いだけしておきたいと思います。
　今、被害は通産省所管のものは集計しているというお話ですけれども、二百二十五億円より被害が確実に上回るということを言われております。その場合には、基金としては単純計算で足切りをして、六〇％ずつだけそれぞれに払っていくという形になる。その場合に、あとの足りなかった分四〇％をどうするのか。全部国が面倒を見てくれるなら問題ないけれどもということで、土産物業者など非常に不安を持っております。議論がずっと続いておりますけれども、運輸、各省とお諮りになりまして、こういった被害を集計していく、あるいは要請していく、きちんと交渉していく、それについての調整をさらにしっかりと果たしていただきたい。その要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高橋主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。

○辻（第）分科員　私は、奈良県吉野郡大淀町にあります北野団地で関西電力が計画しております五十万ボルトの超高圧送電線の問題について質問をいたします。
　この問題については、二月二十日に参議院の商工委員会で日本共産党の山下芳生議員が質問をいたしました。また、現地の住民の皆さんや同僚議員の皆さん方からも通産省にお話が行っていると思います。
　北野団地は、大淀町の都市計画に基づいて建設された第一種住宅専用の住宅団地であります。将来二千四百一尺約一万人の居住が見込まれ、今千三十四戸、約三千人が住まわれています。一戸建ての住宅で、周辺は緑に恵まれ、吉野連山の見える、住宅環境も風景もすばらしいところです。数百メートルも下がりますと吉野川の清流、それから、大淀町といいましても吉野町に隣接をしたところで、あの天下の名勝花の吉野山から三キロほどのところにあるわけであります。住民の皆さん方は、ついの住みかというのですか、生涯の住居として求めてこられたところであります。
　現在、団地内を高さ三十メートルの鉄塔で七万七千ボルトの送電線が通っています。しかし、関西電力の計画では、これを高さ百メートル、そのような鉄塔五基を建てて、何と五十万ボルトの超高圧送電線に変更しようという計画であります。この計画が地元住民に明らかにされたのは一九九四年と聞いております。
　地元住民の皆さんは、五十万ボルトという超高圧送電線の危険性、倒れたらどうなるのかとか、いろいろと御心配があります。電磁波の被害はどうなのか。あるいは、この地域は中央構造線が通っておりまして、近くに千股の活断層というのがあるのですね。そして、雨が降っても風が吹いても騒音という問題など、本当に快適な住環境、景観の破壊、不安が募りまして、白紙撤回やルート変更を求める反対の運動が住民の圧倒的多数の意思のもとで続けられて今日に至っているわけであります。
　大臣、この住民の皆さん方の気持ちをわかっていただけると思いますが、その間、関西電力と地元自治会の間でいろいろ話し合いや交渉がありました。九四年九月十日には確認事項ということで、ルート変更を含めて双方が話し合うことを中心にした確認事項、九四年の十二月十八日には確認書、これは主として自治会役員会を飛び越えて直接訪問したり文書を郵送したりしないというようなものでしたけれども、こういうことが行われた。
　その後もいろいろ曲折があったのですが、関西電力がこれを破棄した。そして、ことしの一月二十二日の早朝、午前三時とか四時とか言われているのですが、抜き打ち的に調査の工事を強行した。多数のガードマンを雇って、一部は裏のがけからはい上ってきた。こんなこともしながら強行した。そういう中で、住民と作業員がもみ合う事態が出てきたり、また、その後、住民の皆さん方が何カ所かで見張り用のテントを立てて交代で監視をする状態もあったということであります。
　こんなことで、今、関西電力に対する地域住民の皆さん方の怒りと不信が極度に高まっているのですね。私も二月二日に山下議員と現地に参って実態を見せていただき、いろいろ御意見を聞きました。また、一年ほど前、寺前巖衆議院議員とも一緒に現地を調査したこともあるわけであります。
　それで、通産省の認可のもと、地域独占の公益事業が公益性の名のもとに関係住民の意思や利益をじゅうりんしてよいのか、住民の合意や納得なしに力ずくで調査の工事を強行するというようなことが許されてよいのか、私も心の底からの怒りを覚えているわけでありますが、大臣の御所見を伺いたい。

○佐藤国務大臣　今、辻委員御指摘のように、先般参議院の商工委員会でもって委員の同僚議員からこの問題の御指摘がございました。
　率直に言って、こうした問題は、何といっても地元の住民と電力会社がよく話し合って理解を得なければ、そうした工事に入るべきではないというのが基本的な考え方であります。
　そういうことで、少なくともその委員会における指摘以降、すなわち本年の二月二十日以降、地元住民と関西電力がどうなっているのだろうか、こんなことも指摘をいたしました。それ以降、両者の対話が始まっていると聞いております。
　当省といたしましては、関西電力に対して、あくまでも地元住民に対して誠実な対応をとるよう指導をしていく所存でございます。

○辻（第）分科員　今大臣の御所見がありましたが、住民とよく話し合って誠意のある対応をすべきである、当然のことだと思うわけであります。
　次の質問に移るわけですが、お尋ねしたいことがいっぱいあるのです。ところが、時間が短うございますので、今非常に明快に簡潔に御答弁いただいたのですが、これからの御答弁もできるだけ簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、地元大淀町長から、特別高圧架空電線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出されていますが、どのように対応されたのか、お答えをいただきたい。

○岡本政府委員　一月の末に町の方がお見えになりまして、私ども送電線の建設についての技術基準で市街地近接性についての基準を定めているわけでございますが、その関係での判断をするために、地元に来て判断をしてもらいたいという御要請があったのでございますが、そのときに、私どもの担当者から、実は市街地近接性の判断をするにつきましては、工事計画認可の段階で出てまいります正確な図面に基づいて判断をするということになっておりますので、今現在、私どもその段階にありませんので、まだこの作業全体で工事計画認可の申請に及ぶという段階ではありませんので、私どもが市街地近接性の判断をするにつきましては、その段階で図面に即してちゃんとした判断を申し上げるということを御説明をして、町の方にも御理解をいただいたところでございます。

○辻（第）分科員　次に、大淀町長の要望書におきましても、電気事業法第四十八条及び電気設備に関する技術基準を定める省令との関係を指摘いたしております。
　さて、電気事業法に基づく通産省令であります電気設備に関する技術基準、その技術基準第百十一条は、「特別高圧架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。ただし、使用電圧が十七万ボルト未満の場合において特別高圧架空電線路を次の各号により、かつ、危険のおそれがないように施設するときは、この限りでない。」このように決めておりますね。それからまた、資源エネルギー庁公益事業部編の「解説電気設備の技術基準」には、特別高圧電線路は、電圧が高く危険であるから、原則として、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止している、このように言っていますね。
　結局、先ほど言いましたように、特別高圧電線路は電圧が高く危険であるから、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止する、これが原則だと思うのですが、基本的な精神だと思うのですが、いかがですか。

○岡本政府委員　私ども、電気事業法に基づく技術基準におきまして、先ほど委員御指摘のように、市街地に近接して設置しないというようなことに規定をいたしておるところでございます。

○辻（第）分科員　これで原則や基本的な精神がわかりましたが、問題は、「市街地その他人家の密集する地域」とはどういう場所なのかということですね。この「解説」では、この省令で明確に定めていないと不明確さを認めているということです。確かに、この通産省令は肝心なところが不明確だと私は思います。
　しかし、「解説」では、百十一条の市街地等の判断について、本条適用に当たってはおおむね次のように了解してよいとして、電線路の両側にそれぞれ五十メートル、線路方向に五百メートルとった五万平米の長方形の区域で、この地域内の建ぺい率が二五ないし三〇％以上である場合をいうとしていますね。どうもこの基準あるいは「解説」を見てまいりましても、もう一つはっきりしないのですね。何でこの両側に五十メートル、五百メートルということなのか、また、二五％−三〇％の数字の根拠はどういうことなのか、何で二五％から三〇％と幅があるのかとか、あいまいさというのですか、いろいろ疑問が私どもあるわけであります。時間がありませんので、これは答弁は結構でございます。
　そういう中で、建ぺい率がこの値以下であっても、電線路の周囲に商店街、興行街、事務所街などが集中しているような場合は当然市街地と解すべきである、このようにしていますね。これは、人家の密集地に施設してはならないという省令の精神を適用していると思うのです。とすれば、大臣、電線路から七十メートル、八十メートルに小学校や幼稚園、保育所があるのですが、五十メートルのエリアの外ではありますけれども、「市街地」等を適用して、五十万ボルトの送電線の施設制限をしてもよいのではないかと考えるのですが、いかがですか。

○岡本政府委員　技術基準の、送電線の両側五十メートル、長さ方向五百メートルの範囲内での建ぺい率二五ないし三〇％以上というのは、実は都市計画法における既成市街地の定義の仕方というものをにらみながら定めたものでございまして、そういう意味では、昭和四十年以降、この解釈のもとに電気事業法、技術基準を運用してまいっているわけでございますが、今日まで特段の問題を生じているということはございません。
　先ほどの先生の御指摘の点につきましては、私ども、今申しましたような都市計画法における既成市街地の概念というものも参考にしながら定めております今の技術基準に照らして、厳正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。