稲川照芳の発言 （科学技術特別委員会）

○説明員（稲川照芳君）　お答え申し上げます。
　ＣＴＢＴは、先ほども申し上げましたように百四十四という国が署名いたしまして、さらにニカ国がこのうち批准しております。この条約の発効のためには特定の四十四カ国の批准の寄託が必要であるとなっておりまして、この四十四の批准が必要な国の中にはインド、パキスタン、それから北朝鮮も入っております。もちろん、そのほか日本も含めまして原子力施設を有している国が入っておりますけれども、特にこのインド、パキスタン、北朝鮮につきましては、条約の署名そのものもしておらないということで大きなネックになっておるわけでございます。
　したがいまして、インド、パキスタン、北朝鮮、特にこの三つの国を挙げておりますけれども、基本的にこの条約の署名を拒否している国をまず署名、そして批准というふうに持っていくかがこれからの国際社会の課題であると思っておりまして、その意味でこれらの国に対していかにして働きかけを行っていくかということが私どもにとりまして大変大切な努力目的であると思っております。
　その方法といたしましては、国際社会全体の意思として、この条約はぜひ批准すべきであるという政治的なプレッシャーをかけています。そういう意味で、条約の批准を一刻も早く国際社会を代表するような大きな声としていきたいということでございまして、今回批准の手続をいただいておるわけでございます。
　それと、さらにこれらの国が属しております地域のいろいろな対話のフォーラムがございますけれども、そういうフォーラムにおきましても各国の総意として働きかけていく。さらに二国間のレベルでいろんなことで対応の場がございます。若干北朝鮮については難しいわけでございますけれども、国際連合の加盟国でございますから、国連におきまして条約についての対応を明らかにし一て、そして国際連合全体として条約の批准が重要であるということを働きかけていくということが現在考えられております方法でございます。
　こういうあらゆる手段を使いまして、特に三国の条約の批准を実現して条約を発効させていきたいというふうに考えております。