武見敬三の発言 （外務委員会）

○武見敬三君　私が憂慮しておりますのは、そうした中国側の基本法に基づく姿勢と、昨今のアメリカ議会及び人権団体等々の動き方というものが香港返還後の自由と民主をめぐってひょっとすると激突するかもしれないような危険性を持ち始めている。これをいかにして顕在化せずにうまくおさめていくかということは側面から我が国としても大いに考えなければならないことだろうと私などは思っているわけであります。
　この点について、太鼓持ちではございませんけれども、外務省は非常にいいことをやったなという事例があると聞いておるんです。これは、英中間で最終的な結審を下す裁判所を返還後北京に置くのか香港に置くのか等の議論があったときに、北京サイドはこれはやはり北京に置くべきだという動きをいたしました。この際、日本の企業などが実際に協定を結ぶ地域を香港からシンガポールに移し始めたり、あるいは資本を動かすような動きが出てきたということを聞いておるわけでありますが、そのときに外務当局の方で、実際にそういう日本企業の動きを中国側に対して毅然たる立場で、また相手のメンツをつぶさないように上手にこれを伝えて、それによって法の秩序と市場の関係というものを説明して、やはり最終審は香港に置かれることが好ましいのだというような説得を行ったということを一度聞いたことがあるんですけれども、それは事実ですか。