武見敬三の発言 （外務委員会）

○武見敬三君　青木大使が引き続き外務省の職にとどまり、改めて我が国の外交のために貢献されるという判断は極めて適切であろうと私も考えます。ただし、大使辞職についての判断を下されるタイミングとしては、あのようにまだ事件直後、さまざまに国民感情が揺れ動き、青木バッシングというようなこともあったさなかにああいう形で大使の職を辞するということは、今から振り返ってみると適切であったか否か、改めてゆっくりと考えていただかなければならないことだろうというふうに私は考えます。
　さて次に、治安情勢の判断についての質問に移ります。
　この報告書の中では、我が国は、公邸占拠事件以前、ペルーにおいてはテロ件数が減少し、治安情勢が改善する趨勢にあるとの認識を有していたとありますけれども、具体的に「我が国」とは一体だれでしょうか。これは外務省本省なのかペルー大使館であるのか。ペルー大使館であるとすれば、具体的にだれがこのような認識を下したことになるのか。実際にペルー大使館とするならば、だれが情報を分析、評価したのか。この人質事件以前にペルーに関する情勢分析というのは一体だれがどのように具体的に情報収集や分析に当たり、改善する趨勢との判断を下したのかをお聞きしておきたいと思います。