白川勝彦の発言 （決算委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　公共工事万能、礼賛というような風潮がこの数年間続いたことは現実であります。
　私は、商工委員長をやったときに、対米黒字が大変大きいときに、通産省の幹部諸君から短期的に間に合うのは公共事業しかありませんと言われて、日本の通産省も知恵がなくなったなと、こう思っていたわけでありますし、多分それは日本の財界もそう思っていたのかわかりません。そんな中で、大変伸びたことは伸びたわけでございますから、景気もある程度一時期に比べれば平常に戻りつつあるわけですから、景気浮揚のためにということでやった公共事業は本来の適正な水準に戻すというのは当然のことじゃないかなと思うわけでございます。そういうときでございますから、公共投資のコスト縮減というようなことは余り議論にならなかったんだと思うのでございますが、ただ私はこの点は前から少なくても問題だと思っておりました。
　先ほど委員は国十に対して地方三十とおっしゃいましたが、平成七年度ベースで見ますと、普通会計では三十兆でございますが、地方自治体がほとんど経営している公営企業を含めますとこれが九兆円ございまして三十九兆、大ざっぱに四十兆あるわけでございます。この公共工事あるいは公共投資と言われているもののコスト縮減につきましては真剣にやっていかなければならない、特に財政再建のときですから真剣にやっていかなきゃいけない。同じ仕事を一〇％節約すれば四兆円浮くんですから、私は絶対やっていかなきゃならぬと思っています。
　委員が御指摘のように、地方だから首長が有力な後援者などを通じて下げられないのじゃないかという、私もそういうのはあるのかわかりませんが、私どもが現場に聞いてお話しするのは、例えば補助事業等を含めて、労賃費は幾らとして計算しなさい、資材は幾らで買いなさいとかときめ細かにいろんなものが、補助金を下さる、ここに農水大臣がおりますので農水省とか、亀井建設大臣はいませんが建設省から実際上は示されるんだそうであります。それにかわるべき基準が地方にないものだからそれに従ってやるということでありまして、こういうのは全国一律のコストをはじくわけでございますから、地方という面から見ますと割高というところもあるでしょう、割安というところもあるかわかりませんが、こういう面でも地方の自主性を認めていただきたい、私はむしろそう思っております。
　いずれにしましても、国は国でやるようでありますけれども、私は地方公共団体の長などを通じてあらゆる形で公共工事のコストの削減をしてほしいと既に呼びかけているところでございまして、平成九年度におきましても確かなる実績を上げたい、こう考えております。