武藤敏郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政府委員（武藤敏郎君）　まずＧ７についてでございますけれども、御承知のとおり、国際的な政策協調の場として世界経済の安定と発展に大変重要な役割を果たしております。
　本年四月に開かれましたＧ７におきましても、財政金融政策あるいは財政健全化の問題、税制、為替、さらには金融システムの安定化など、幅広い財政問題、金融問題について緊密な協議が行われました。
　このＧ７のメンバーは、ただいま申し上げましたような財政面、金融面の幅広い課題に責任のある対応ができる各国の大蔵大臣によって構成されております。こういうことでございますので、財政と金融を分離ということになりますと、我が国
　の大蔵大臣がこれらの問題につきまして責任を持って発言できないということになりかねないわけでございまして、我が国の国益を著しく損なうばかりでなくて、Ｇ７そのものの国際的な政策協調に支障を来すことにもなろうかと思います。
　したがいまして、まず第一に、Ｇ７におきます国際的な政策協調への対応とか、あるいはそもそも通貨と国庫というのは、主要国におきましては国庫担当大臣が通貨制度というものを担当しているというそういう制度的な観点、さらにはグローバル化、高齢化が進展いたします二十一世紀において限られた資源というものを、これは民間の資源、公的な資源というものをどのように効率的に配分するかという観点、こういうことからも財政と金融というものを一体的に把握して政策を企画立案するという組織の存在がますます重要になっていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、財政金融のあり方につきましては、御承知のとおり行政改革会議におきまして中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分に御議論をしていただくべきものというふうに理解しております。