梶山静六の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（梶山静六君）　これは住専問題以来、随分長くしかも深刻に議論をされた問題でありますが、それぞれ各省で行われている検査監督というものは、その金融機関のよって立つ基盤の、いわばその行政目的を踏まえて設立をされ運用をされているわけでありますから、その一義的な政策官庁がこれを見るという特殊な任務を持つことは当然であります。しかし、この金融監督庁が金融という観点から、民間の金融という観点から全般の歩調を合わせて見るということもこれは普遍的な問題で、一般論として大切であります。これを全部一元化してやるということになりますと、その特殊な政策目的、そういうものに対する金融監督庁のノウハウがまだ弱いのではないか。
　それからもう一つは、それぞれをいわば指導監督をし、今まで企画をし立案をしてまいったそれぞれの関係省庁との兼ね合いというかその責任論というか、そういうものが明確にされなければならない。
　この両面の問題がありますので、どちらかに専門化をすることがいいかどうかという問題は大変に問題があります。ただ、いずれにしても金融という大筋をやるならば、やがては今、委員御指摘のように一元化をされる方向も検討をされなければならない問題だという認識をいたしております。