三塚博の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（三塚博君）　ただいま塩崎議員から、我が国の歴史をひもときながら、なおかつビッグバンを目指して取り組む我が内閣、与党の皆さんの協賛を得つつ、また野党の皆さんの御理解を得て、ニューヨーク、ロンドン並みということを目指しておることはそのとおりであります。
　しかるに、野村問題、第一勧銀問題、住専問題、大蔵の責任いかんということであります。証券については証券等監視委員会を設置し、事前チェックから事後チェックというような監視行政に切りかえて成果を上げておると私は思うのでありますが、今度の事件処理もそういう点では、少ないスタッフではありますが、やり来ったところであります。よって、事実解明を明確にすることによりまして事後の再発防止に万全の対策をとることが、証券委員会はもとより大蔵省として極めて重要な課題になってきたと思います。
　当然、勧告あれば厳正に対処はかねがね申し上げてきたところであります。よって、今後捜査の事情、監視委員会の勧告等を受けまして厳正に処分することは極めて重要でございまして、この教訓を事後のビッグバンのシステムに生かしていかなければならないことだと思っておるところであります。
　また、第一勧銀に関連いたしまして、総会屋にルールを外した融資をしたのではないかと。公共性、社会性の強いのが金融機関でございます。大きければ大きいほど模範とならければならない今日でありますが、次々に報道される事実を聞いておるにつきましても、極めて遺憾のきわみでございます。ただいまのところ、大蔵としては検査の対応に許されるぎりぎりの範囲でやってきたと私は報告を受けておるわけでありますし、そういう中で、報告をしないという疑惑が残って今解明が急がれておるわけでございます。よって、このような問題が今後に尾を引きませんように教訓として取り進めていかなければなりません。
　いずれにいたしましても、引き続き事実関係については徹底的な調査を行うべしという指示を銀行局にいたしておるところでございます。捜査等の状況を踏まえつつ、法令に従って厳正に対処をしていかなければならぬと思っております。
　住専の問題、あれだけの騒動の中で可決、決定をされました。これは、金融機関というよりもリース会社、ノンバンクという名のごとく貯金をしない貸し付けと。こういうことの中で、責任逃れではございませんが、大蔵の監督権の及ばざるところであります。しかし、金融をしているという意味ではそれではいかぬのではないかという御批判は率直に受けとめていかなければならぬと思いますし、金融監督庁がこれから御審議の結果としてスタートをさせていただくということになりますと、その中で何が行い得るのか、所管が違うものでございますから、また金融の一つの形態ではありますが、金融機関としてのあり方ということで包括的にどう見るのかということは、今後の議論の存するところであります。
　しかしながら、住専の問題として起きて公金支出をいたしたわけでございますから、最大の努力をすることによって回収をし国庫に返還をしていく、このことだけは厳しく問われておるところでありますから、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　決して責任逃れではなく、この起きた事態に冷静に対処をしながら、今後、日本の金融界がよみがえったと言われますように、捜査の実態の解明、それに基づいて対応をきっちりとしたものにつくり変えていかなければならないし、それと同時に、社会的存在、公共性の存在としての金融機関の自覚が第一にまたれるところかなと、こう思っております。