塩崎恭久の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○塩崎恭久君　今の分類の仕方というのは、大体そのとおりだと思うんです。
　金融政策というのは、マネタリーポリシーというわけで、マクロ政策であるわけです。それから、金融の検査監督というのは、英語で言えばもうバンク・インスペクション・アンド・スーパービジョンとでもいうんでしょうか、そういうことだろうと思うんです。それを一つの言葉で金融と言うと、何かみんな入っちゃって、財政と金融は一体でないといけないということでずっと今まで議論してきましたけれども、今のようにお分けをいただければ、もう既に中央銀行を独立させるという意味で、金融政策という意味では財政とは離しますということを今もおっしゃったと思うんです。
　それから金融監督についても、今回のこの法律で財政当局から離しますと。
　ただ、総理が、このアウトラインが決まったときに、細い糸で大蔵省とつながっているという意味で大変よかったんではないかと。私も当初そういうふうに思っておりました。ところが、その細い糸が本当は実は割合太いロープだったりするとこれは問題がいろいろ起きてくるわけでありますから、そこはこれからまだ議論しなければいけないと思います。
　あとは通貨制度ということで、特に為替の問題とかあると思うんで、それをぜひ分けていただかないといけないと思うんです。
　今の御説明では大体分けておられるわけでありますけれども、この資料の中では、結局最後にはやっぱり一体的に見ていかなければいけないというお話になっちゃって、せっかく今みたいな緻密なお話をいただいているのに、最後にまとめていないといけないということでありまして、それをなぜそういうふうに必要かというときによく使われるのが、Ｇ７の例でございまして、Ｇ７のときに、責任を持って金融と財政の話をできない大蔵大臣はこれは国のためにならぬ、こういう話でありますね。
　ところが、じゃ何のために大蔵大臣と中央銀行が行っているのか、それはとりもなおさずマクロの財政政策を語れる大蔵大臣とそれからマクロの金融政策を語れる中央銀行の総裁が二人いて初めてマクロの金融・財政政策を有機的に七カ国の間で話し合いができるということではないかなというふうに思うわけでございますが、これを見ていると、大蔵大臣が全部説明しないとこれは責任をとれない、こう書いてありますけれども、この辺はいかがですか。