塩崎恭久の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○塩崎恭久君　結局、運用でしかやらないというお話でしかないと思うんですね。ですから、これは今の出てきている法律はそういうことになっていますから、衆議院の方の附帯決議でもそれについてのコメントがありますので、今すぐ変えられないのかもわからないけれども、しかしこれはやっぱり大いに問題があるところでありまして、これからまだ我々としてはぎつちりと詰めていかなきゃいけないことだろうと思うんです。
　もう一つ、預金保険の問題も、料率が制度の枠組みだというふうにお考えなんでしょうけれども、例えばアメリカなんかは複数保険料率で九三年から始めているわけです。これはもうまさに監督のツールとして預金保険というものの料率を持っているわけであって、私はそういうことも大蔵省ではなくて、これは金融監督庁が見ていくべきことではないかなと。むしろそちらの方のマターではないかなというふうに思うんです。
　確かに今財政資金が大分入っていますから、そういう意味では大蔵省のかかわりというのを否定はもちろんできませんけれども、やっぱり将来的にはこれは監督庁のマターだというふうに私は思いますけれども、その点簡単にいかがでしょう。