橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど大蔵大臣在任中、金融・証券不祥事、この場合は補てんでありましたが、が起こりましたとき、その直後にロンドン・サミットを控えておりまして、当然のことながらそのサミットにおける大蔵大臣会合においてはこの問題が提起されるであろう、どのように説明し、どのように信頼を回復するか、それがその当時私にとりまして極めて重い荷物となりました。
　幸いに、国会におきまして私自身に多少の時間の猶予を与えていただき、原因を解明する努力とともに、それに対する対応として当時の証券局の通達行政というものの見直しを行うとともに、その通達の相当部分を民間の自主的なルールに移し、必要なものは法律に移す、そして証取法の改正の第一弾まで仕上げる時間を与えていただいたことを今思い返しております。
　そして、そうした措置をとることにより、一時期回復をいたしました信頼が大和の事件その他において再び傷つき、今回海外において特に大きな傷を負ったという点については、我々として何とも言い切れぬ思いを心の中に持っております。これは総会屋というものに対しまして、従前から捜査当局は取り締まりを徹底してきたところでございますけれども、特に昭和五十六年の商法改正を受けて取り締まりを一層強化し、総会屋に対する利益供与事件というものにつきましても相当数の検挙事例を見ることができました。検挙事例があることが望ましいというのではございません、むしろそうした事例がないことがベストでありますけれども、行われたものに対しての検挙の事例というのは相当数に上っております。
　また、警察から企業に対し、あるいは各種経済団体の会合における呼びかけあるいは申し入れなど、あらゆる機会を通じ不断の働きかけを行ってくるなど、企業と総会屋の関係の遮断に対する努力というものも私はそれなりに行われてきたと考えておりますが、このような状態の中におきましてもなかなかこうした問題が後を絶たないということは、極めて遺憾という言葉で済む状態ではございませんけれども、遺憾なことだと申し上げなければなりません。
　こうした事件が発生するその背景には、企業の中におきまして総会屋等への対応に対して厳しさに欠けるものがあったということしか言いようがございませんけれども、今後、企業の自覚を促しながら企業体質を是正、改善させるための方策についても、幅広い角度から取り組んでまいりたいと考えております。
　ただ、相願わくは、これを政府の規制の強化とかそういったことではなく、みずからの個々の企業また業界団体としてそうしたルールをつくられ、みずから守る努力をしていかれることが望ましいことでありますけれども、それができないということでありますなら、規制緩和を進める現代に逆行する動きになるかもしれませんが、そうしたことまで考えなければならないのかとも思う状況でございます。