橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、必ずしも議員が今述べられました見解とすべてが同一だとは申し上げません。
　確かに護送船団方式と言われる行政の続いておりました時期において、特に金融におきましては企画立案の業務から検査あるいは監督といった業務までが一つの部局の中に置かれていた。そのために、その中でどれだけきちんとした努力がなされておりましても、それは外に見えていなかった。結果として、何らかの問題が発生いたしましたとき、そのすべてが行政の責任に帰せられた、そのようなことが私は過去になかったとは思えないんです。ですから、すべてが私は行政が責任をとっていかなければならないと言われますと、多少そこに食い違いを感じます。
　殊に、今回の野村及び第一勧銀をめぐる問題というものにつきましては、これは当然ながら犯罪を構成する部分を持つ事件であると報ぜられておりますし、捜査当局が厳正な捜査を当然行われるでありましょう。そして、今その監督行政の手法そのものが事前予防という姿から、この金融システム改革の中におきまして事後のチェックヘと大きく姿を変えようといたしております。それは何かといいますなら、無論不正がないにこしたことはありません。しかし不正があれば、これを発見すれば厳正に対処していく、これがまず第一に重要な役割ということになります。
　そして、今回さまざまな御批判の中におきまして、金融行政というものの中で企画立案の部門と検査監督の業務を真っ向から分けるという決断をし、現在そうした観点から法案の御審議をいただいておるさなかでありますけれども、私どもは、やはり事後のチェック、これはすなわちいかにして不正があればその不正を発見するかということであろう、そしてそれに厳正に対処していくということであろうと。
　同時に、より公正な市場を実現するための金融システムというものについて、企画立案当局としては、その市場を実現するための努力の中で責任を果たしていくべきものと。そして、それは当然ながら、よく申し上げてまいりましたフリーであり、フェアであり、グローバルな市場というものの中で、特にフェアというものを一層重視する必要があるだろうと考えております。
　同時に、こうした不祥事の業界全体としての再発防止が重要であることは間違いありませんし、監督当局の責任においてこうしたものに対し万全の取り組みを必要とするものになると考えております。
　いずれにいたしましても、事前予防の立場から事後チェックという方向に変わろうといたしております今日、過去の行政のあり方の中でこの問題を考えました場合には、企画立案から検査監督、その結果を受けての指導に至るまでのすべてが一つの中に組み込まれておりましたときと、企画立案と検査監督を分けていくこれからの時代において、その責任のあり方はおのずから異なってくるものと、そのように思います。