益田洋介の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○益田洋介君　私は、総理にまず一勧、野村事件と国際信用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　去る九日、スイスのバーゼルで国際決済銀行、ＢＩＳは総会を開き、九六年の年次報告を発表いたしました。これによりますと、国際金融市場の融資などで日本の比重が一段と後退したことが浮き彫りにされております。金融システム不安が金融活動の障害になっていることが明らかになったわけでございます。
　信用力低下でジャパン・プレミアムが要求された結果として融資の圧縮を余儀なくされた日本の銀行は、九六年の国際シェアは前年比三％低下の二二％まで落ち込みました。バブル期には四〇％近く、ほぼ独占していた邦銀がこのように低下の一途をたどりまして、逆に欧州通貨統合を背景にして増勢の著しいドイツは一五％まで追い上げてきて、日本に肉薄している状態でございます。
　一方でまた、円建ての債券は前年比二五％も減ってしまって八百十二億ドル、これに反しましてドル相場の上昇でドル債の人気が高まった米ドル建ての債券は三・五倍にも膨らみまして二千六百二十一億ドル、日本の円建て債の約三倍にまでなっている、そういうふうに差をつけられてアメリカに首位の座を奪われたわけでございます。
　一方で、第一勧銀事件におきましては毎日のように次々と新しい事実が明らかになってきておりまして、五日に商法違反容疑で再逮捕された小池隆一容疑者は、野村証券から違法な株取引で利益供与を受けていた平成七年ごろ、第一勧銀と野村証券、そして小池容疑者の三者が株取引で生じた小池容疑者の損失の穴埋め対策について協議をしていた、こういうことが八日に判明したわけでございます。
　それからさらに、第一勧銀が関連ノンバンク大和信用を通じて小池容疑者に迂回融資をした際、小池容疑者が融資の担保として差し出した株券を、野村証券の総務部担当の幹部が事もあろうに手ずから第一勧銀の本店に持参した、こういうことも判明しました。
　ですから、第一勧銀、野村証券、小池容疑者の三者が実に緊密な関係を続けながら利益供与について関与してきた、そういう実態が浮き彫りになりまして、談合、三つどもえの実態が明らかになる。こんなことはすぐに海外のマーケットには伝わっていくわけでございまして、私は、一勧、野村事件によって国際市場における我が国の銀行の金融不信は一層募り、融資債券発行の低下にさらにこれから拍車をかけてくるのではないか、そのような嫌な予感がするわけでございますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。