二橋正弘の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（二橋正弘君）　確かに、これから地方分権が本格的に進んでいくということになりますと、地方の責任が当然ふえるわけでありますし、分担する事務もふえてくるということになりますので、出口のそういうものに応じて地方の税財源を充実しなくちゃいかぬということはそのとおりだと思います。
　ただ、今、分権の関係で議論されておりますもののうちの一つのいわゆる機関委任事務の整理ということがまず最初の課題になっておりまして、ただ、これは財政とのかかわりで申しますと、現在の機関委任事務のときも財政の原則は事業を実施する主体の側に財源手当てをするということにいたしておりますので、基本的には機関委任事務につきましても最終的に税とかあるいは交付税を通じて財源措置をするという建前になっておりますから、例えば機関委任事務が自治事務とか法定受託事務になっても、それで直ちに財政的な手当ての仕方を変える必要があるということにはならないわけであります。それが分権の関係では一つございます。
　今、小山委員がおっしゃいましたような意味でこれから本格的に問題になってくると考えられますのは、補助金の整理が進んでいくというか、あるいは補助金がもっと重点的なところに重点化されて、地方の方が実施する分野がふえてくるということになった場合には、それに伴って地方の一般財源を充実しなくちゃいけないということになるわけであります。
　その際に、具体的にどういう形で充実をしていくかというのは、地方税をふやすか調整財源である交付税をふやすかということになるのでありましょうけれども、税の場合には、先ほど申しましたように、税源の偏在ということが非常に大きいものですから、どこかでふやすということになりますと、同じ税制をとる限りはどうしても財源の超過団体には超過額がもっと行ってしまうというふうなことになるという悩みがございまして、そういうところを考え合わせて、どういう形で一般財源の増強を図るかということを検討していかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、これはこれからの補助金の整理の具体的な内容とか規模にもよるんじゃないかということで、私ども分権委員会で意見を求められたときには、そういうものに応じて、しかし一般財源というものの充実は必要でありますということを申し上げておるという段階でございます。