林正和の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（林正和君）　先ほどちょっと説明を省略いたしまして失礼いたしました。
　この公的固定資本形成というのは、公的主体による社会資本整備、これは国、地方公共団体、それから国の公団でありますとか、あるいは地方の公社、こういう公的主体が行います社会資本整備のための投資を公共投資と、こう一般的に呼んでおります。この公共投資の中から用地費、補償費、これはただ単に所得の移転でございますので、これを控除いたしましたものを公的固定資本形成と呼んでおりまして、これは毎年度の予算ができますときに、一部推計も入っているかと思いますが、予算面から積み上げをして計算をいたしているものでございます。
　したがいまして、これは平成六年でとっておりますが、平成六年で見ますと、そのときのＧＤＰと比べて六・六％のウエートがあるということでございます。したがって、これが高いということは、これ一つのＧＤＰの構成要素にもなっておりますので、日本経済がいわばこうした公的固定資本形成を先進諸外国に比べますと高いウエートでもって日本経済を支えているというようにもとれます。そういう面もありますと同時に、また、その社会資本の整備という点からいいますと、これだけ国民のニーズが高く、社会資本の整備水準がまだ諸外国に比べて低いという見方もできるわけでございます。
　御質問にお答えしているかどうか、ちょっとあれですが。