二橋正弘の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（二橋正弘君）　確かにおっしゃいますように、特に財政力の弱いところでは公債費の圧力というのは特別こたえるわけでありますので、私ども、この公債費負担比率のいわゆる警戒ラインを超える団体がどのくらいになるかということを常に注意して見ておるわけでありますけれども、この比率を出すときの分母は税とか交付税の一般財源、分子は公債費でありますので、公債費の伸びと一般財源の伸びとのいわば相対関係で決まってくるわけであります。
　おっしゃいましたように、じわじわと一五％超の団体がふえてきておりますので、これが今改善するという方向にはないということは確かにおっしゃるとおりでございます。今一〇ないし一五％のところはその予備軍になっておるわけであります。ここで今大体四割と申しておりますけれども、もう少し進みまして、その後の速報的な数字で私どもがつかんでおるところでは、四五％ぐらいの団体がそういうことになるかなという感じであります。
　そういう意味でも、これから分母になります一般財源の確保ということが非常に大事になってくるわけでありますので、そういうところは当然でございますし、平成九年度はおかげさまで税制改革が全体としてスタートする、減税先行期間も終わりまして地方消費税もスタートするということになりましたので、そういう意味での歳入面の改善は期待できるのではないかと思いますが、何せ過去出しました借金が非常に多いものですから、おっしゃるとおり、そういう問題は非常に深刻だろうと思います。
　そこのところは私どももこれから十分注意をしながら、そういうところに対する財政措置の仕方、例えば弱小団体は、今過疎団体であれば過疎債というような形で交付税で元利償還七割見るようなそういう地方債が制度化されておりますけれども、そういうものを積極的に活用してもらうとか、片方でまた行革にも努めてもらってその圧力を少しでも減らす努力もしてもらわなくてはいけないというふうに思っておるところであります。
　今おっしゃいました市町村長さん方が分権に対してややクールではないかというお話、そういう向きが確かにないわけでもございません。今のような財政状況も片方で反映しているんだと思いますけれども、やはり同時に、今いろんな方面から議論がされておりますのは、そういうことにつけても今の市町村の規模のままでこれから先やっていくというのは財政基盤という意味でもあるいは財政の効率という意味でももう少し考える必要があるのではないか。
　具体的には、市町村の合併というような形の規模の再編というものも考えるべきじゃないかというふうな議論もございまして、これはいろんな意見のある分野でございますし、基本的にはそれぞれの地域の住民の方々がどういう選択をされるかという話ではありますけれども、そういうことも一つの課題になって、特に市町村レベルの財政基盤の強化といいますか、そういうものは考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。