林正和の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（林正和君）　御案内のとおり、今、社会資本整備は、国の場合にはほとんど建設国債でもって対応しておるわけですけれども、これは財政審でもこうした議論はございましたんですが、社会資本の整備を事実上建設国債という借金でもってやることについての問題点というのが幾つか指摘されております。
　これは、財政の問題と同時に、後世代の人から見て、既に陳腐化してしまった社会資本整備を親の代にやってくれたおかげでその償還を自分たちの世代でしなければいかぬと、いわばコストベネフィットというものを、社会資本の投資をしますときにベネフィットの部分を自分たちでもって判断できない、そういう何か時期のミスマッチみたいな議論もあったわけでございます。と同時に、もちろんこの建設国債の負担というものが財政悪化の大きな要因であることもまた違いありません。
　したがって、私どもとしては、基本的には建設国債といえどもこれは借金の形態であることは変わりないので、これは非常に難しいわけですけれども、できるだけ公共投資のコストベネフィットというものを現世代でよりよく感じながらやっていくということが大事であろうということで、税負担というものも、税金でもって社会資本の整備をするということも財政という観点からは重要なわけだという理解をしております。そういう意味もあって、この「後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、」という文章が入ったものと私は理解をしております。
　ただ、いずれにしましても、先生御指摘のとおり、公共投資のコストベネフィットというのをどうやって分析していくかというところの手法が必ずしも今まで十分できていたかというと、それは疑問なしとしません。ただ、ここはなかなか技術的にも、あと考え方としても必ずしもそこのところが確立されていないわけなんですが、そこは今のこうした財政事情も踏まえましてそうした勉強もこれからやっていかなければいかぬ、関係省庁と一緒になってやっていかなきゃいかぬと思っております。