林正和の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（林正和君）　これまで、先ほど冒頭ちょっと見ていただきましたが、公共事業等を中心といたします公的資本形成の経済におきますウエートが欧米諸国に比べて高いというのは、結局のところ日本の社会資本の整備水準というのが欧米諸外国に比べて低かった。そこに、欧米諸国に追いつき追い越せということで戦後の復興から始まって、今日まで公共投資を積極的に進めることが日本の全体としての国益につながるという考え方、こういうところに基づいてずっとやってきた結果だろうと思っています。
　ただ、先ほども申し上げましたが、まだ下水道のように欧米諸国と比べて整備率の低いところもありますけれども、相当程度欧米諸国に並ぶ整備水準に上がってきたものもございます。したがって、非常に長い目で見ますと、だんだん欧米先進諸国と同じような経済構造になっていくとしますと、日本経済の中に占めます公的資本形成のウエートというのも長い目で見ると下がっていくんだろうと思います。
　加えて、我が国の場合には御指摘のように経済対策として公共投資を使ってきた、また公共投資が経済の中で占めますウエートが大きいがゆえにそれなりに有効に効いてきたということがあるんだろうと思いますが、今申し上げましたようなこれからの長期的な姿ということを考え、また今の整備水準ということも考えますと、そこは欧米諸国のように公共投資を経済対策の中心に据えるといった経済運営はいかがかというような議論、こうしたことが財政制度審議会でも言われておりますし、私どももそのような感じを持っておるところでございます。
　ただ、いずれにしてもまだ低い整備水準のものもございますし、それぞれ地域からの強い御要請のある公共投資もあるものは事実なわけでございまして、こういうものは全体の財政事情、財政構造改革という観点の中で着実に整備を図っていくということだろうと思っております。