井上繁の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（井上繁君）　質問は二つございました。
　一つは、地方への財源を強化する必要があるのだけれども、一体それは何が原因で進まないのかと、こういうことでございます。
　結論から言いますと、国家公務員の方が余りにも責任を感じ過ぎているということではないでしょうか。言葉をかえて言えば、みずからの権益を守るということに力を入れ過ぎているということかもしれません。今、地方分権推進委員会で地方分権のいろいろな議論が行われております。それで、昨年の第一次勧告で権限の移譲、特に機関委任事務の廃止とか権限の移譲についてはおおよその決定を見たわけですけれども、問題は権限だけ地方に行ってもそれに必要なお金が来なければ事業はできないわけです。今のさまざまな補助金制度をどうやって洗い直していくのか、これが大変大事なことだと思うんです。
　といいますのは、補助金というのは使い道が決まっておりますので、地方で自由に使うことができないという問題がございます。補助金をなるたけなくして地方が自由に使えるような一般財源にどういうふうに切りかえていくのかと、これがやはり大変大事なところだと思います。
　最終的には、これはまだいろいろ時間がかかることだと思いますけれども、消費、資産、それから所得ですね、主に税金はこの三つのどれかに入りますけれども、今の税金の体系そのものをやはり改めていく必要がある。地方に重点を置くような税の配分、これは地方分権になれば当然それに伴ってやらなければならないことであるというふうに考えております。
　それから、二つ目は自治体の統廃合あるいは道州制についてどう考えるかと、こういうお話でございました。
　自治体ですので廃止ということはちょっと余り適当でないように思うんですけれども、統合ということは、先ほど私は合併ということとか広域連合ということを申し上げました。これから地方分権に伴って基礎的自治体の基盤を強化するということは大変大事なところだろうと思っております。
　ただし、一つそれにつけ加えますと、何でもかんでもずうたいが大きくなればいいというものでもない。それは先ほど田中参考人がお話しされましたけれども、やはり地域の中にコミュニティーというものが育っていないとぐあいが悪いと思うんです。私はやはり地域の中のコミュニティーが育つということを前提にした上で、現在の日本の地方自治体、市町村、大体三千二百ございますけれども、これは余りにも数が多過ぎる。やはり統合をしていくということはかなり緊急にやらなければならないことである。
　ただ、地域にはそれぞれ歴史とか長い間のしきたりがございます。ですから、例えば国会議員の先生方とか国の役所が、ＡとＢとＣが一緒になった方がいいとかということではなくして、やはり地域住民の中から自主的に一緒になろうというようなことで、自主的な合併であるということがやはり大事であろうと思います。
　以上でございます。