小山峰男の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○小山峰男君　太陽党の小山峰男でございます。
　お手元にレジュメを用意申し上げてございますので、これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。
　一点目は、社会経済情勢の変化ということでございます。少子・高齢化社会あるいは経済の低成長化、価値観の多様化等は皆さん既に御存じのところでございますが、特に私は、（４）分権化社会の要請、今、大変地方分権というのが要請をされてきておりまして、まさにこういう社会をつくることによって縦割り行政だとか陳情行政の是正というようなことが行われるだろう。
　下水道等については、既に皆さん方御存じのように、建設省、農水省、さらに厚生省というような形で行われているとか、いろいろの問題があるわけでございまして、地方分権を進めることによって、そういう問題も含めてかなり効率的な資本整備だとか社会保障が行われるだろうというふうに思っております。
　さらに、五点目としては、これからの社会というのは、民間活力をいかに活用するかというところにかかっているだろうと。社会資本整備につきましても、どうやって民間活力を導入していくか、また社会保障についてもこの辺を考えていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
　二番目の社会資本整備のあり方でございますが、まず基本的には、道路あるいは下水道、いろいろの社会資本があるわけでございますが、整備水準という目標をきちっと立てて、それに向かって全国各地が均等に整備されていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、国と地方の役割分担の明確化ということでございますが、国が一体どの部分を担当するか、地方がどの部分を担当するかということを社会資本整備として明確にして、それぞれの責任で整備をしていくというシステムにしない限りなかなかうまくいかないだろうというふうに思っております。
　そういうことを行うことによって三番目の負担と受益の選択、自己責任でそういうものを整備するとすれば、ある程度の負担をするという、そういう選択ができてくると。身近なところにそういう行政があれば、より直結度というのが高くなるというふうに思っておりまして、地方分権、役割分担の明確化、そういうことに伴って自分たちに、あるいは国民に受益と負担を選択してもらうという形ができてくるだろうというふうに思っているわけでございます。
　それから、社会保障のあり方でございますが、私は基本的にこれからの社会というのは、自分のことは自分でやるんだという自助、お互いに助け合うという互助、それから公的な支援が必要だという場合には公助あるいは扶助、そういう三つの機能がバランスよく働くような社会が理想的だ、これがこれからの社会の基本だというふうに思っておりまして、こういう社会をつくらなければと。
　私は長野県におりましたが、結いというような制度で、年寄りを近所の五人が見ていくというようなシステムをつくったところもありまして、非常に身近な、しかも手軽な、安上がりな福祉が進んだというふうに思っております。
　そういう意味では、全国が一律にそういうことができるわけではありませんが、そういう社会を目指していくべきだ、これを基本に置かなければ二十一世紀はあり得ないというふうに思っております。
　二番目としては、年金それから医療保険、これを抜本的に改正するということが必要だ。今のままでいけばもうパンクすることは目に見えているわけでして、これからその辺をぴしっと改革していく、そういうことによってこの制度が継続していくだろうというふうに思っております。
　それから三番目は、まさに今申し上げたようなことですが、地方の自主性の尊重あるいは施設運営の効率化というようなものをしていくということが大変大事だ。
　介護保険というような問題もありますが、霞が関で制度を全部つくって実施は市町村だという、そういうシステムでは介護なんというのはうまくいかない。私は、身近なところに財源を付与する形で運営されていく、そういうような形じゃないと本当に効率的な福祉につながっていかないというふうに思っておりますし、施設運営にしましても、特養等につきましてもっとその施設の運営について自主性を発揮できるような、そういうシステムにしなければならないだろう。
　今、特養でも、常勤職員が何名、どういう職種の人が何名というような形になっておりますが、この辺は施設の独自性が発揮できるようなそういう形にしていくことが大変大事だと。また、ボランティアの皆さんに応援をいただけるようなシステムにしなければならないだろうというふうに思っております。
　それから、四番目としては国民負担率と社会保障水準の問題でございますが、私は、基本的にアメリカ型、いわゆる自助型の社会保障と北欧型の公的負担型の社会保障、日本としてはその中間ぐらいが適当かなというふうに思っておりまして、そういう意味では、国民負担率もまさにアメリカ型あるいは北欧型の中間ぐらいを今後日指すべきだろうというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。