林正和の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（林正和君）　諸外国の取り組みの具体例ということでございますので、私から御説明させていただきますが、先生御案内のとおり、昨年の六月のリヨン・サミットのコミュニケにおきましても、信頼できる財政健全化計画、これが今後の投資、成長あるいは雇用の創出というものに必要だと、重要な戦略だというふうに位置づけられておりまして、諸外国でも積極的に財政赤字の削減策に取り組んでおるところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、アメリカにおきましては、御案内のとおり財政収支均衡の目標年次等をどうするかということで大統領と議会が対立しておりましたが、二〇〇二年度までに均衡を目指すということで一致をいたしました。さらに、昨年八月には六十年ぶりの大幅な制度改革とも言われます福祉改革法が成立いたしまして、二〇〇二年度までに五百四十億ドルの歳出削減が見込まれているという状況でございます。
　また、ヨーロッパにおきましては、御案内のとおり通貨統合に参加するための条件といたしまして、債務残高のＧＤＰ比六〇％以下、あと毎年度のフローの財政赤字、これをＧＤＰ比三％以下に抑えることが定められておりまして、各国ともそれぞれ努力をしているということでございます。
　例えば、イギリスにおきましては、国、地方を通じたいわば政府部門のアウトソーシングといいますか、民間委託あるいは政府のあり方の見直しによる歳出削減を行っております。また、ドイツでは旧東独地域支援等のために悪化いたしました財政の建て直しにこれまで取り組んでおりまして、九六、九七年度と二年連続して対前年度マイナスの当初予算とするという努力をしているところでございます。
　また、フランスでもいろいろ新聞紙上をにぎわしましたが、九五年度に付加価値税及び法人税の増税を行いまして、九六年度には大規模なストライキの中で社会保障費の抑制を図ると、あるいは社会保障債務の返済税を導入すると、さらに九七年度には公務員の削減等により、実質マイナスの予算としているところでございます。
　こうして先進諸国、いろいろ努力をしておるわけでございますが、社会経済システム、これが異なりますので、こうした制度あるいは改革をそのまま我が国に当てはめるというわけにはまいらないと存じますが、ただ今後とも財政健全化を最優先課題としているこうした主要先進国における具体的取り組みあるいは手法、こうしたものも参考にしながら私どもとしても財政構造改革というものに取り組んでいきたいと存じております。