林正和の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（林正和君）　委員もう既に御案内のとおり、先般予算委員会にお出しいたしました財政の中期展望は、中期的視点に立って今後の財政運営の御審議の御参考に供するということで、一定の仮定を置きまして試算をしておるものでございます。
　今回お出ししましたのは、二〇〇五年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却するという閣議決定を踏まえまして、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した場合に、歳入、歳出のギャップがどうなるかということを要調整額として示しておりまして、それによりますと十年度の要調整額は、三・五％成長するという場合には四兆円、一・七五％成長の場合には四兆五千億だと。これを歳出、歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせにより解消すれば来年度特例公債を一兆円減額することが可能になって、二〇〇五年には特例公債がゼロになるという計算になりますということでございます。
　じゃ、そのためにこの実現に向けてどうするかということですが、これも再三大臣からもお話がございますが、財政構造改革会議において財政再建法の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されたところでございまして、今後この会議での議論あるいは国会での御議論というものを踏まえまして一社会保障、文教、公共事業、あらゆる歳出の全般的な歳出の見直しを進めるとともに、タイミングとしては概算要求の段階から厳しく抑制をするということで、まずはさらなる歳出削減のために努力していきたいということが基本的な考え方だろうと思います。