林正和の発言 (大蔵委員会)

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○政府委員(林正和君) 公債発行対象経費でございます公共事業費につきましては、御案内のとおり財政法上定義規定は設けられてございません。
 ただ、他の法律におきます公共事業という用語の定義例でありますとか、あるいは法律用語の解説書等から見ますと、一般に公共事業とは公共的な土木工事及び施設の建設をいうと解されておりまして、財政法上の公共事業費もそのような事業に充てられる経費をいうものと考えるのが自然だろうと存じます。
 ただ、御指摘のように公共事業につきましては各種各様のものがございまして、画一的にその範囲を確定しがたい面がございます。このため、財政法第四条第三項で、「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とされておりまして、予算総則でもって議決をいただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、この公共事業の範囲につきましては、財政法が公共事業費の財源について公債発行によることを認めている趣旨を踏まえまして、従来から公債を発行するのにふさわしい性格、あるいは一定の耐用年数を有する資産を取得、形成する経費を選定してきているところでございます。

発言情報

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発言者: 林正和

speaker_id: 29740

日付: 1997-03-17

院: 参議院

会議名: 大蔵委員会