三塚博の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（三塚博君）　国民の御理解を得るためのＰＲは極めて重要でございます。本件成立をいたしますと、改めてＰＲのためのパンフレット、理解を得るための勉強会等も政府が行うこととなるわけでございます。わかりいい形のものを出してほしいということについては、これもさらに工夫をしてやってほしいと事務方には私から申し上げておるわけでございます。いずれにいたしましても、やることはやり抜いてベストを尽くして理解を得ていただきませんことには、民主主義は成り立たぬわけでありますから、精進してまいります。
　ポイントは、少子・高齢化社会が急速に進んでおる今日、世界の中でこれほどのピッチを上げて高齢化社会へ進んでおるという国はございません。それは社会保障制度の完成、完備がそうせしめたと、政治、行政の成果であると言っても過言ではございません。しかしながら、その結果として膨大な政府負担が必要ということになりますし、自治体またしかりと、こういうことで医療改革が叫ばれ、ただいま法律も提出をされておるわけでございます。
　そんな点を考えながら、国民負担率という論議が久しい時間を置いて盛んになってきたわけでございまして、社会の構成員が広く負担を分かち合いながら、郷土とこの国のためにいいふるさと、いい国をつくるということでいくことでありましょうし、それから歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう税制全般を検討しつつ、課税の充実を一体的に実施すると、こういうことであります。
　公平、中立、簡素という言い方がありますけれども、税は国民の理解なくして賦課ができませんから、そういうことでありますし、国民的な理解の中で国民負担についての考え方を、もっと論議が盛んになることによって政府としてその取りまとめに取り組むと、こういうことになろうかと思います。必要性はＧ７諸国、財政構造改革を今やらねばということでまなじりを決しております。アメリカは、かつてない繁栄を誇り経済成長を誇っておる今日でございますが、我が国より一歩早く構造改革を達成しようという決心のもとで施策が講じられております。ヨーロッパの諸国、またしかりであります。
　先進国家としての我が国が、垂れ流しと批判をされるようなことを続けておることは到底許されない環境にあります。世界の中の日本ということで、国際経済の中で、また国際金融政策の中で、また世界の安定、平和のために貢献をしていかなければならないということでございますと、財政が破滅に近いことになりますと、到底尊敬もされませんし、お呼びもなくなっていくのではないかと思います。
　今日、こういう現実を踏まえながら厳しい状況ではございますが、まず国会の御理解を得て、そして国民各位に向けて、なぜこうしなければならないかということについて二十一世紀を展望し、明確な指針を改めて提示し、これを突破いたしますと、活力に満ち、安心して生業にいそしむ、また国際社会に向けても分に相応をした貢献のできる国家として尊敬されることになるでしょうと、こんなことに近づいていくと思っております。