林正和の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（林正和君）　国民負担率のお話がございました。先生御案内のとおり、国民負担率というのは国民の租税それから社会保障負担、これが国民所得に占める割合でございます。したがって、公債発行による公共サービスの供給等は、その時点での国民負担率には含まれておりません。ただ、考えてみますと、すべての公共サービス、これが最終的には国民の負担に裏づけられるものである以上、その財源は長期的に国民の後世代の負担になるものでございます。そこで、今回の五原則はそのような財政赤字、これも国民負担率に加えたもの、これを財政赤字を含んだ国民負担率というように位置づけられたものというように私どもは承知をしております。
　御質問にもございましたように、潜在的な国民負担率、これは昨年十月、経済審議会から打ち出された考え方でありまして、今申し上げましたように国民負担率と財政赤字、これを合計した数値を用いているということでございます。私どもとしては、今後あらゆる歳出分野について聖域のない見直しを行うということで財政構造改革を積極的に推進してまいりたいと思っておりますが、こうした五原則に沿いまして努力をしていきたいということでございます。