嶋崎均の発言 （大蔵委員会）

○嶋崎均君　さきの七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明を私も読ませていただいたわけでございます。さきの会合から持続的に国際金融の安定のためのいろんな努力が積み重ねられているということを背景にしながら、問題の整理が行われておるわけでございます。
　その中でこの四項目ですか、課題が残っておるという問題を取り上げまして、例えば雇用の問題とか財政構造改善の問題とか、あるいは金融システムの改善の問題であるとか、さらには人口高齢化に対処して財政、社会保障及び医療の問題をどうするか、これはどうも世界各国こういう問題に当面をしておるようでございます。寄られた人がみんなそういう感覚を持っておられ、またＥＵあたりの最近の動き等から考えると、十分これらの点は想像できるところであります。しかし、こういう大きな問題を抱えておればこそ、橋本総理の六大改革というようなことも取り上げておるんだというふうに私は思うのでございます。
　そういう中で五番目に日本の問題、先ほど大臣が説明をされたことを受けられまして、五項には日本の場合について触れられておるわけでございます。
　中を読みますと、これは役所の文章というと語弊があるのかもしれませんが、これもなかなかわかりにくい文章が多いわけでございますけれども、一番目には、力強い内需主導型の成長を期待したい。それから、対外黒字が大幅に増加することを避けることが第二番目にある。それから三番目には、より広範な規制緩和措置をしっかりやれと。それから四番目には、適切な財政構造改革を含むさらなる構造改革は中期的に見て日本経済をより活性化するために非常に大事なことである。大分、大臣が力説をされたのがこの言葉になっておるのではないかというような感じも受けるわけでございます。
　そういう意味で、世界全体が我が国の経済に対し、あるいは我が国の状態に対していろいろな判断をしておるということが公になったわけでございます。先ほど御説明いただきました為替等の問題についても、御指摘のようなことが書かれておるわけでございます。
　国際の場で、日本自身の責任という問題も非常について回るわけでありますし、またそれに自主的にどう対応するかというようなことが問われておるわけでございますので、今後ともしっかりひとつ御趣旨に沿って御努力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、今度の外為法の改正の問題でございます。さきの衆議院の選挙の後を受けまして、第二次の橋本内閣がスタートをしたのでありますけれども、行政改革というのは与野党を通じての共通の理念になってきておるというふうに私は受けとめておるわけでございます。予算も通過をし、今国会もいよいよ後半に入ってきておるわけでございます。
　橋本内閣も、これからは我が国の未来に希望を持ち続けることができるような活力のある経済社会を維持するために、政治主導のもとに、先ほど申し上げた総理が提唱する六つの改革、一々中身は申し上げませんけれども、その実行、断行に向けて全力を傾注することが当面の重要な課題ではないかと思うのでございます。
　考えてみますと、この大蔵委員会の仕事としましては、財政構造問題及び金融システム改善というのが受け持つ主要な議題であるというふうに思うのでございます。財政構造改善の問題につきましては、さきに予算が円滑に通過をし、十年度の予算をどう編成するかということにつきまして、最近の新聞は非常ににぎにぎしくいろんなことが報道されておるわけでございます。我々も、これらの問題については真剣に取り組んで、財政構造改善の問題に努力をしていかなきゃならぬと思うのでございますけれども、これは別の問題としまして、当面、外国為替及び外国貿易管理法の改正問題というのは、金融システム改善のフロントランナーとしての非常に大きな意味を私は持っておるように思うのでございます。
　そういう意味合いから、昨年の十一月、橋本総理が指示をされました経済の基礎をなす金融システム改善、いわゆる日本版ビッグバンと称されているものと密接に関連をし、またニューヨークあるいはロンドンというようなところからの距離的な配置というのですか、ちょうど日本から八、九時間さらに十四、五時間後にロンドン、ニューヨークが存在をしているわけでございますから、そういう意味も含めまして、かつまた、日本ではたくさんの個人貯蓄があって貯蓄過剰の国になっておるわけでございます。
　そういうことをいろいろ考えてみますと、東京市場をぜひ復権をさせて、本当にこの改正によりまして金融システム改善がうまく実施されるということを望んでおるわけでございます。そういう意味で、この法案の担っておる役割等につきまして、さきに提案理由の説明もいただきましたけれども、ごく簡単に大臣の方から御説明を願いたいと思う次第でございます。