嶋崎均の発言 （大蔵委員会）

○嶋崎均君　実は、もっと議論をしたいところがたくさんあるわけでございます。
　例えば、我が国の外貨準備高が二千百九十三億五千七百万ドルというのは最近の数字でも出ておるわけでございます。過去ずっと数字を追ってみますと、順々にふえてきているというような姿になっておるわけですね。こういう形でいつまでもいくのがいいのか悪いのか、これも少しは政治的な判断の問題だろうというふうに思っております。
　これらの問題については、時間に余裕ができましたら触れるということにいたしまして、第七条の問題についてはそういう問題点があるということだけを指摘しまして、先に進ませていただきたいというふうに思うのでございます。
　そこで、その次に大きな問題は、外国為替公認銀行及び両替商についての第十条の規定から十五条までの規定が廃止をされるということになっておるわけでございます。これは、外国為替公認銀行の認可制度あるいは両替制度の認可制度というものを全くなくして自由化をしていこうというようなことでございまして、これに伴いまして外国為替業務の自由化が思い切って進んでいくというような状況になり、これに伴うところのいろんな規制緩和あるいは事前の許可認可の制度が廃止をされるというようなことになっておるわけでございます。
　こういう十条から十五条まで廃止をされるということは、結果的には外国為替の場合は銀行以外の者が自由に行うことができるというようなことになったり、あるいは後の条文との絡みもありますけれども、二十二条のことまであわせますと、証券会社の窓口でスワップ等の取引が自由にできるということになっていくというような大きな問題を抱えておって、非常に重要な改正である。ただ、考えてみますと、法案としては十条から十五条までなくなるものですから、まことに寂しい感じを抱くわけでございますが、その反面、非常に大胆な措置がここに講じられておるんだと私は思うのでございます。
　その趣旨につきまして、国際金融局長の方から御説明を願いたいと思います。