牛嶋正の発言 （地方行政委員会）

○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは、今進められております地方分権と、その地方分権を推進する中で地方交付税制度がどういう役割を果たさなければならないか、こういった観点から二、三御質疑をお願いしてまいりたいと思います。
　今申しましたように、地方分権を推進して真の地方自治の確立を図っていくためには、今議論されておりますけれども、機関委任事務制度の抜本的改革、あるいは地方への権限移譲、国の関与、必置規制の整理合理化等、当然進めていかなければならないと思います。しかし、あわせて地方公共団体の自主的かつ自立的な行政運営が展開されるだけの財政基盤の強化を図っていかなければならないと私は思っております。この両方が相まって地方分権が推進し、そして地方自治が確立していくものと思います。
　この場合、地方公共団体の財政基盤の強化でありますけれども、これは幾つかのそれを測定する指標があると思います。今まで最もよく使われてきたのは、歳入中の地方税の割合だと思います。今、仮にこれを自主財源比率とちょっと読ましていただきたいと思います。自主財源ということになりますと、正確には地方税だけではなくてほかの幾つかの項目が入ってまいりますけれども、今ここでは地方税に限ってこの名前、比率を使わしていただきたいと思います。
　この自主財源比率でございますけれども、バブル以前の成長期におきましては、非常にゆっくりでありましたけれども少しずつ高めてまいりました。四十年の初めごろはまだ三四、五％でありましたけれども、バブル以前にはもう四〇％を超えて、三割自治ではなくて四割自治ということになってきたわけです。ところが、バブル以降この数字がまたダウンしているわけでございます。
　このあたり、バブル以前と以後を比較しながら、ちょっと数字を挙げていただきたいと思います。