地方行政委員会

平成九年一月三十日（木曜日）
　　　午後五時四十分開会
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　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　　功君　　　　　須藤良太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　主任局員　　　　　大前　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
　額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦功君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
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○委員長（峰崎直樹君）　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。白川自治大臣。

○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま議題となりました平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　平成八年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が三千四百十二億円増加することとなりますが、このうち本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額四百八十一億円を除いた残余の額二千九百三十一億円を平成九年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があります。このため、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは、今進められております地方分権と、その地方分権を推進する中で地方交付税制度がどういう役割を果たさなければならないか、こういった観点から二、三御質疑をお願いしてまいりたいと思います。
　今申しましたように、地方分権を推進して真の地方自治の確立を図っていくためには、今議論されておりますけれども、機関委任事務制度の抜本的改革、あるいは地方への権限移譲、国の関与、必置規制の整理合理化等、当然進めていかなければならないと思います。しかし、あわせて地方公共団体の自主的かつ自立的な行政運営が展開されるだけの財政基盤の強化を図っていかなければならないと私は思っております。この両方が相まって地方分権が推進し、そして地方自治が確立していくものと思います。
　この場合、地方公共団体の財政基盤の強化でありますけれども、これは幾つかのそれを測定する指標があると思います。今まで最もよく使われてきたのは、歳入中の地方税の割合だと思います。今、仮にこれを自主財源比率とちょっと読ましていただきたいと思います。自主財源ということになりますと、正確には地方税だけではなくてほかの幾つかの項目が入ってまいりますけれども、今ここでは地方税に限ってこの名前、比率を使わしていただきたいと思います。
　この自主財源比率でございますけれども、バブル以前の成長期におきましては、非常にゆっくりでありましたけれども少しずつ高めてまいりました。四十年の初めごろはまだ三四、五％でありましたけれども、バブル以前にはもう四〇％を超えて、三割自治ではなくて四割自治ということになってきたわけです。ところが、バブル以降この数字がまたダウンしているわけでございます。
　このあたり、バブル以前と以後を比較しながら、ちょっと数字を挙げていただきたいと思います。

○政府委員（湊和夫君）　歳入総額に占めます自主財源、地方税というお話でございますので、地方税の割合の推移につきまして御説明させていただきますが、決算額が確定いたしております平成六年度から、ちょうどバブル期を挟みまして十年間ぐらいさかのぼって御説明申し上げたいと思います。
　昭和六十年度から申し上げますと、昭和六十年度から昭和六十三年度まで、要するに昭和の最終のタームでございますが、この四年間を見ますと、今お話がございましたけれども、四〇・六％、四一・〇、四二・一、四四・三％と、お話がございましたようにそれぞれ四割をやや超える形で、しかも上昇の傾向にございました。
　平成元年度、この年度は御承知のとおり抜本税制改正が行われまして、また同時に、この抜本税制改正の中で国、地方で減税分も織り込まれまして、地方では住民税の減税等もかなり大きな規模で織り込まれたわけでございます。
　また、税と譲与税の振りかえが間接税の見直しの中で行われたというようなこともありまして、譲与税まで含めますと率の落ち方はやや変わってくるわけでございますけれども、税というお話でございますので、そういう形で譲与税の落ちた分も含めて率が低下いたしまして、先ほど申し上げましたように六十三年度が四四・三でございましたが、平成元年度では四二・六％に落ち込んだわけでございます。
　御指摘のように平成二年度以降これが低下の傾向にありまして、二年度は四丁六％、三年度が四〇・九、四年度、このあたりからバブルの影響が地方税で本格的に出たというふうに考えておりますが三七・八、五年度が三五・二、そして六年度は住民税の減税、制度減税あるいは特別減税の影響も入っておりますのでまた影響が大きくなっておりますが、三三・九％というふうな形で、先ほど御説明申し上げました六十三年度四四・三からいたしますと一〇％近く構成比が落ちておると、こういうような状況になっておるわけでございます。

○牛嶋正君　こうやってみますと、地方分権の推進が叫ばれているにもかかわらず、財政基盤の強化というふうな点から見ますと非常に後退をしているわけであります。この点をとらえていきますと、地方分権地方分権と皆言いますけれども、なかなか難しい点があるんじゃないかと思っております。
　それで、地方分権を進めていくに当たりまして、これを見ますと、税収の伸びが伸びなくて、結局それに対して財政規模は膨らんでいく、いろいろほかの財源で手当てしなきゃいけないということで比率が落ちていくわけですね。そうしますと、地方分権の推進もやはり前提にある一定の成長率で経済が発展していかなければなかなか進まないんではないかなというふうな感じを持っております。
　今お示しいただきました数字は平均でございますね。地方財政全体を見て平均値が出ているわけです。個々の地方公共団体の財政基盤の強化ということを考えていきますと、もう一つ見ておかなければならないのが地方公共団体間の財政力格差の問題です。
　自主財源比率が上昇していく過程と自主財源比率が下落というか下降に向かう過程で、この格差が拡大しているのかあるいは縮小しているのか。このほかり方は非常に難しいですけれども、感じとしてで結構でございますが、今申しました自主財源比率が上昇する過程とそれから下降していく過程、財政力の格差の方は拡大していくのかあるいは縮小していくのか、そのあたり両者の関係をちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府委員（二橋正弘君）　財政力の格差についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル期におきましては、都市部等におきます法人税収が高い伸び率を示しましたので格差が拡大する傾向にございました。
　その後、景気の低迷等に伴いまして地方税収が全体として伸び悩みましたことから、一番典型的な時期で申しますと、人口一人当たりの道府県税の税額の格差ということで申しますと、平成元年には一番格差が広がって五倍近い開き、一番大きなところと一番小さなところでそのくらいの差がございましたが、平成六年には三倍程度に縮まっております。
　それから、交付税のいわゆる不交付団体の数で申しますと、昭和六十三年度には百九十四団体ございましたが、本年度、平成八年度の算定では百四十三団体に減少しておりまして、そういう意味では地域間の格差は縮まってきていると考えております。

○牛嶋正君　ここに地方分権を進めていくための前提となる財政基盤の強化の難しさがあると思うんですね。自主財源比率が高まるあるいは高めていく場合には格差が広がるわけです。そうしますと、その格差が拡大するということが地方分権を進める場合の一つの大きな障害になっているわけですね。言いかえますと、ここに地方交付税制度の役割というのが私はあるんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、地方交付税制度というのは二つの財政調整の機能を持っております。すなわち、国と地方の間の財政調整、垂直的な調整、それからもう一つは、地方交付税が交付されるときに基準財政需要額、基準財政収入額を算定して水平的な地方公共団体間の調整がそこで行われるというわけです。そういたしますと、この機能を十分に発揮して、個々の地方公共団体の財政基盤の強化を図りながら地方分権を進めていかなければいけない。そういう意味で、私は地方交付税制度の役割というのは非常に重いというふうに思っております。
　その場合に、今の制度のままでいいのかということですね。その前に、先ほど申しました自主財源比率、今また三〇％台に落ちましたけれども、いやしくも地方分権を口にするならば少なくとも自主財源比率は五〇ぐらいまで持っていくべきだと、私はこういうふうに思っております。
　この数字については、今申しましたように地域間格差も同時に考えなければなりませんから、一概に五〇％がいいとかあるいは四〇でいいんじゃないかというふうな議論はできませんけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとその見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（白川勝彦君）　私は牛嶋委員のようにこういう問題を理論的に説明するほどの知識を持ち合わせておりません。
　ただ、私の政治家としての物の考え方でございますが、私は自由主義的な政治思想を持つ者であります。いかなる自由主義国家であっても、少なくとも二十世紀の終わりの、そしてまた二十一世紀をにらんだときに、所得の再配分機能を持たない自由主義国家というのはおよそあり得ないだろうと思っております。
　そのどうしても配慮される一つが、昔はいわゆる階級と言いましたが、最近は階層と言うんでしょうか、そういう階層間の所得の再配分という機能を国家は持たなければならないだろうと思います。もう一つは、今、先生が触れられました地域間の所得の再配分機能というものを持たなければならない。この二つの仕事をしない国家は、私は、言うならば文字どおりむき出しの自由主義国家ということで到底現実には長い間やっていけないだろうと思っております。
　そして、そういう機能を自由主義者があるいは自由主義国家が果たすことは私は論理矛盾だとは思っておりません。というのは、不平等を長らく放置すれば必ず自由主義体制というものに対する不平不満あるいはいろんな問題が出てきて自由主義制度そのものが永続的に続かないわけでございますから、自由主義というものを永続させるために国家がそのような作業を営むということについては、私は自由主義思想と何ら矛盾するものではない、こんなことを前から考えております。これがこの際当てはまるのかどうか、ちょっととんちんかんなことを言っているかどうかわかりません。
　さてそこで、今申し上げられた地方税という面でとらえますと、今日のように地方税の基本的な税目を国が決めるという前提をとるならば、それぞれの地域が置かれている基盤が違いますので、どんないい仕組みをつくっても高いところと低いところというのが出てくるのはやむを得ないのではないかと思います。そういう点を加味して、地方交付税という形で所得の再配分をしているというのは私は正しいことだと思います。
　ただ、同時に、現実に国が税を取るときは時には大きく政界の地図が変わるくらいいろんなことがあるわけでございますが、地方の自主財源を強化せよという話になりまして、私は、将来的にはこの地域だけにしかないという地方税があったって一向に構わないと思います。しかし、そういう場合、地方公共団体も実はそこの住民との大変なフリクションが起きる、闘いが起きるということもこれまた忘れてもらっては困るのでありまして、地方自治、地方分権だから、その地方自治体が税金をかけるということに対してそこの地域が挙げて賛成などということはないと思うわけでございます。
　しかし、将来的には、例えばある税目、我々はこういう地域をつくりたいからこういう税を、この地域だけで通ずる地方税というものが私はあってもいいと思っております。

○牛嶋正君　今、私が自主財源比率五〇％ぐらいということは、国民の全体の負担率、これを余り変えないで国と地方の間の税源の配分をちょっと国から地方へ移すということで言っております。ですけれども、今、大臣がおっしゃいましたように、その場合にかなり大きく国税も変えなければなりませんし、地方税も変えなければなりません。もちろん、全体の負担率が変わらないといたしましても恐らく大きな困難な問題は当然伴ってくる、こういうふうに思います。
　ただ、私が先ほど五〇％と申しましたのは、少なくとも自分の責任で集めた自主財源、しかも自分のということは地域住民ですね、地域住民の意思を反映する形でそれを使っていくことができる。先ほど申しましたように自主的かつ自立的な財政運営を行っていくためには、全体の歳入の中で地方税が五〇％ぐらい占める必要があるんではないかというふうに私は思います。そのためには国から地方へかなり税源を移さなければなりません。今おっしゃいましたように、今の税源の地域分布から申しますと、私はまた一層地域間の格差が拡大すると思います。
　一方、それを調整するための地方交付税財源はその分だけ減ります。ここで地方交付税制度がより一層地域間の格差を是正する機能を持たなければならない、私はこんなふうに思っておりまして、これを議論しますと随分またいろんな項目について検討を加えなければなりませんので、きょうは二点だけちょっと問題を提起いたしまして、皆さんと御議論させていただきたいと思います。
　その一つは、基準財政収入額を算定する場合の基準税率の問題でございます。これは、以前の第二臨調の行革のときに、この比率をもう少し上げるべきだという国からのあれがございました。しかし、今は都道府県が八〇％、そして市町村が七五％にずっと据え置かれてきているわけですね。この比率は低くしますと格差が残ってしまいます。しかし、高くするとそれこそ税収を自分のところで集めても結局は同じだということで、地方行政に対するインセンティブが働かないという面があります。
　そうしますと、今の八〇と七五というのは非常にうまく決めているのかなという気がするわけでございますけれども、地方公共団体のインセンティブを持たせようとするならばもう少し下げてもいいんではないか、すなわち都道府県は七五ぐらい、そして市町村は七〇ぐらいと、私はこんなふうに思っております。この基準税率に関しまして、財政局長、もし見解がありましたら……。

○政府委員（二橋正弘君）　地方交付税制度におきまして基準税率をどう定めるかということは非常に大きな問題の一つでございます。
　お話にございましたように、現在、都道府県が八〇、市町村が七五ということになっておりまして、県では昭和二十八年に七〇から八〇に一〇上げました。それから、市町村分は昭和三十九年に七〇から七五に五上げたという経緯がございまして、それ以降今の率で来ておるわけでございます。
　この決める場合の物差しといいますかメルクマールとして考えられますことは幾つかございますが、一つは今委員がお挙げになりましたような、地方団体が税源を酒養して徴収率をまた上げて税の確保をしようというインセンティブをやはり確保しておかなくてはいけません。そういう点がございます。
　片方で、この収入の計算のやり方と需要の計算の密度といいますかきめの細かさというのは連動いたしておりますので、今地方団体がいろんな仕事を行いますものを単位費用と測定単位と補正係数を掛けて基準財政需要額を計算しておりますけれども、その共通式でどの程度まで需要をとらえることができるかということとの相関などを総合的に考える必要があるわけでございます。
　この問題につきましてはいろんな方が御意見をお持ちでございまして、地方団体間におきましても、比較的財政力の弱い団体からは基準税率はむしろ上げてほしいという要請がございますし、財政力の強い団体は基準税率を下げてほしい、留保財源率を上げてほしいと、こういう話があるわけでございます。団体間でも意見の分かれる話でございます。
　これから本格的に地方分権を進めていくことに対応して国と地方との役割分担をどういうふうに見直すのか、特にその中でも、今の地方団体の相当な部分の事業につきましては国が行政水準を法令によって設定いたしております。文教や社会福祉、それぞれの分野ごとに設定いたしておりまして、そこのところをもう少し見直して、いわば役割分担とあわせて弾力化できるかどうか、そういったようなことが行われ、また先ほど委員がおっしゃいましたように、国税と地方税との間の見直しもあわせて行うというふうなことが行われます場合に、それらを全般的に踏まえて検討していかなくてはいけない事柄かなということで、どちらの方向で考えるべきだということを今直ちに申し上げるのはなかなか難しい問題であろうと思います。

○牛嶋正君　先ほど大臣もおっしゃいましたように、地域間の財政力調整というのは個人の所得再分配と同じ意味を持っているんですね。ですから、再分配を進めるために累進課税を強化する、そうするとどうしてもやっぱりインセンティブに影響がある。私は、地方公共団体も、個人ではありませんけれども、やっぱりそこにはインセンティブみたいなものが働いていると思うんですね。そうだとすると、先ほど少し申し上げましたような今の基準税率をもうちょっと下げてもいいんではないか、こんなふうに思っております。
　それと関連するんですけれども、今の地方交付税制度は不交付団体は全部調整ができないんですね、そのままあるんですから。ここが残るということが、やはり今の地方交付税制度の格差是正機能というものがどうしても制限されてしまうと、できれば私は逆交付税制度を入れたいというふうに思っているんです。これもまたインセンティブと関連いたしますけれども、こういった議論は自治省の中でおやりになっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。

○政府委員（二橋正弘君）　この財政調整制度を徹底していきますと逆交付税というふうな制度に行き当たるわけでございまして、私どもも部内では研究課題として常にずっと意識しておる問題でございますし、現にまた第二次行革審の国、地方の答申の中でも検討課題ということで記されておりまして、その過程で私どもと行革審の委員の方々とも実はいろいろやりとりがございました。
　それから、御案内のように東京都は都区財政調整制度というのを持っておりまして二十三区の間の調整をやっておりますけれども、これにつきましては一種の逆交付税的な制度が取り入れられております。ただ、これにつきましても、その後いろいろ検討を加えまして、実は地方制度調査会の答申では、特別区の財政運営の自主性を高める観点から、この逆交付税制度、いわゆる納付金制度と言っておりますけれども、これを廃止するという形の答申がされております。
　そういう意味では、この逆交付税制度は財政調整としては徹底したものでございますが、それぞれの団体で住民が納めた税金が最終的にはよそに回っていくということにもなるものですから、タックスペイヤーとしての納税者の自治意識に対する影響というものは当然考えておかなくちゃいけません。
　それから、先ほど来お話し申し上げておりますような税源の酒養とか徴税の努力といったようなもののインセンティブが逆になくなっていくというふうな問題もございまして、かえって地方財政の自主性、自立性の幅を狭めるおそれもあるというふうなこともございます。
　いずれにしても、私ども重要な研究課題とは思っておりますけれども、慎重な対応が必要な分野ではないかなというふうに思っております。

○牛嶋正君　実は現行制度にはこれと同じような機能を持った制度がありますね。これは法人事業税の分割法人の分割基準だと思うんです。この分割基準は今は主として従業員数で、そして何らかの調整をされておりますけれども、この決め方によっては東京都が集めた法人事業税、かなり地方へ分割基準で配分することができると思うんです。これは地方交付税制度ではございません。だけれども、私はそれに似た逆交付税的な機能を持っていると思うんですね。
　そういう意味でこの法人事業税、これは外形化というふうな問題もありますけれども、それも含めて、分割法人の分割基準の問題も含めて、私はこのところで逆交付税的な機能を入れていったらいいのになというふうに思っております。
　これはまた議論いたしますと長くなりますので、私はきょうはそういう考えだけを申し上げまして、地方分権を進めていく前提になります個々の地方公共団体の財政基盤の強化についてこれからもまた御議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○大渕絹子君　今回、国の補正予算において平成八年度の国税の増額及び平成七年度の決算の確定による国税の精算額が計上され、これを受けて地方交付税が三千四百十二億円増額するということでこの法律案が出されておるということです。
　三千四百十二億円のうち、当初の交付税算定で行われた調整減額四百八十一億円を復活し平成八年度分として配付をする、残り二千九百三十一億円すべてを翌年度に繰り越し平成九年度の地方交付税総額に加算をするということが決められている法律ですけれども、地方交付税法第六条の三第一項においては、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が各地方団体について算定した額の合計を超える場合は、その超過する額を当該年度の特別交付税の総額に加算するものと規定をされています。
　したがって、今回の来年度に回されるという二千九百三十一億円については、まず地方交付税に加算をして平成八年度に配付すべきというのが交付税法の趣旨ではないかと思うのですが、いかがでしょう。

○政府委員（二橋正弘君）　現在一御提案を申し上げております交付税法の特例に関する法律案では、八年度の補正に伴います増加額のうち、今御指摘ございましたように、調整戻しを行います四百八十一億円を控除した二千九百三十一億円につきましては平成九年度に繰り越すことにいたしたいという御提案を申し上げているわけでございます。
　今お挙げになりました交付税法の規定、そのとおりの規定のしぶりになっていることは御指摘のとおりでございます。今回、私どもがこういう御提案を申し上げておりますのは、平成八年度、今年度の普通交付税の算定は既に終わっております、これは当然でございますが、八年度の今の状況でこの年度の財政需要の状況はどうかということを考えてみますと、当初の地方財政計画で、年度の中途に生じましたものに対応するという意味合いで追加財政需要額が五千九百億計上してございます。
　こういうものによりまして今見込まれます追加的な財政需要には対応可能であるというふうに考えられますこと、それから今年度、八年度はまた現在の段階で地方税につきましてかなりの自然増収が見込めるというふうなこともございます。一方で、これからまた本格的に御審議をいただきますが、平成九年度の地方財政が引き続き相当大幅な財源不足の状態が続くということがございまして、八年度は今申しましたような状況で、現在の交付税の額で対応可能というふうに判断できます。
　そういうことから、この調整戻し以外の分につきましては平成九年度の交付税額の総額の確保、あるいはその結果九年度の交付税特別会計の借入金の減という形で繰り越して九年度の交付税に加算をさせていただきたいということで御審議をお願いしておるということでございます。

○大渕絹子君　きょうの予算委員会の中でも、特別交付税について、油の流出事故であるとかあるいは土石流災害であるとか、それぞれ使われる額についていろいろ白川大臣に厳しく質問もあったわけでございます。
　特別交付税の枠が十分に確保されておるというのであるならば、財政健全化の観点からすると、今年度当初に財源不足のために行った交付税特別会計の借入金のうち地方の負担とされた金額が一兆四千億余りあるわけですが、これを減少させるために、計算上ですよ、それを先決させる方が地方財政健全化のためにはいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。

○政府委員（二橋正弘君）　平成八年度分の借り入れの減額に充てればいいではないかという御指摘でございますが、そういう考え方も当然あると思います。
　ということでございますが、今申しましたように、平成九年度がそういう相当大きな財源不足が見込まれるということがございまして、仮に平成八年度の借り入れの減にそれを充てましても、平成九年度の財源不足額が結果的にそれだけまた拡大するということになるものですから、平成九年度の借入額がその分だけまたふえてしまうということに結果的になりますので、平成八年度と平成九年度とを通じて考えれば、平成九年度の交付税に加算するということで同様の効果がもたらされるということから今のような御提案を申し上げているわけでございます。

○大渕絹子君　今回の補正予算において、緊急防災対策事業等の追加による地方が負担すべき部分が約八千億から九千億と言われているわけですけれども、どのような財源手当てがなされているのか。
　これらを起債で賄うのではなくて、繰り越すこととされている二千九百三十一億円を充当すれば、その差し引きの部分だけでも金利等々が縮小されるのではないかというふうに思うわけです。借りて使うのが何か当たり前で、次の年の九年度も借りて使わなきゃならない部分がもう見えているんだからそこに充てていくんだというような答弁では、地方財源の健全化などはいつまでたってもできないのではないかと思うわけですけれども、いかがですか。

○政府委員（二橋正弘君）　補正予算でも、確かに国の追加に伴いまして、阪神・淡路の復興でございますとかあるいは緊急的な防災事業等々で地方負担を伴うものがかなりございます。こういうものにつきましては、地方債で対応可能なものは地方債で対応し、それからそれ以外で対応しなくてはいけないものは追加財政需要額でもって対応していただくという形で補正への対応ということは行っておるわけでございます。
　繰り返して恐縮でありますけれども、地方財政全体の健全化という観点で申し上げれば、要するに平成八年度の補正のいろんな対応を考えておりますのと並行して平成九年度対策を私どもまた考えておりまして、平成九年度の地方交付税の総額が地方団体の財政運営に支障が出ないような額を何とか確保しなくてはいけないという要請も片方にございます。
　平成八年度の補正対策につきましてはこれまでとっておりましたような財政措置で対応することにし、平成九年度の交付税の総額の確保には、今申しましたような平成八年度の補正によって増額してくる分を充てることにいたしたいというふうに考えているわけでございます。

○大渕絹子君　何か今回とられた措置が毎年行われているような言い方ですけれども、今回とられた措置と同じ措置は、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律がつくられたとき以来の法律ですね。毎年こうして余剰の財源がある、増加された部分があるということではないと思うわけです。だから、こういうことが発生をしたときには基本的にこうするんだという明快な方針というのをこの際はっきりと決めておくべきではないかと思うんです。そのたびに特例をつくって対処していくというやり方は、やはり地方財源の健全性を考えたときに問題があるのではないかというふうに思いますけれども。

○政府委員（二橋正弘君）　補正によりまして年度の中途で交付税が増額してまいります場合に、大きく分けまして、例えばその当該年度に給与改定が相当大幅な率で行われて追加的な財政需要が足りないということでいわゆる交付税の再算定をするというケース、これまで過去に何回かございました。そういう形で再算定を行って、交付税を補正によってふえた年に配分したということもございます。
　それから、今のように継続して地方の財源不足が続いておるという状況のもとでは、今回御提案申し上げておりますような調整戻しを行いました残りの分は、翌年度また財源不足が見込まれる場合に翌年度の交付税に繰り越して加算をするということを行う例が、おおむねそういうケースが多いんではないか。
　ですから、基本的な対応の仕方として、再算定を行って当該年度に配分するか、あるいは財源不足の状態が続いておって翌年度に加算をするか、そういったような対応の仕方に大きく分けられるわけでございます。

○大渕絹子君　最後に大臣に、地方財源の健全化のために頑張っていただける決意をお伺いして、終わりにいたします。

○国務大臣（白川勝彦君）　さきに財政構造改革会議が設けられまして、政府側から大蔵大臣、それから総務庁長官、経済企画庁長官とともに私も四人のメンバーの一人に入りました。
　地方財政の健全化ということは、これから国の財政と相まって本当に取り組んでまいらなければならない問題だと考えております。
　私は前からお話ししておりますとおり地方行政の分野はまことに不案内なのでございますが、衆議院の議論を聞いておりまして、社民党の方々それから共産党の方々から、非常にけじめのある処理をしなさいと、それに対して、本来現実的である政府側から、素人的に見ると、何かけじめのないことをやっているような気がいたします。まことにもってこれはどうなったのかなという気がいたします。
　先生方もみんな議員でございます。先生方も事務所の経費等でもって苦労されていることが多いと思うのでございますが、私は秘書の諸君にこういうことをよく言うんです。少なくとも政治家の借金というのは返さなきゃいけない。どうしても事務所の運営費というのは与えた枠よりもふえるのでございますが、私は、今月分幾らというなら、現金をそのまま渡して、現金で買ってくれと。ついツケで買えると思うから結果としてはいつも予定よりオーバーするんだということを言って、一時期、今月分の必要経費だよというのを、しばらくの間、現金で先に渡しておいて、そのかわりこの中でやりくりしろと、私はこう言ったことがございます。
　事務当局にも指示いたしますが、もうことしも借金、来年も借金だから同じじゃないかと、そうするとこういうことが行われるんで、やはり予算は単年度主義というのがあって、この悪い面も今度は執行の面では出たりしているんですが、基本的に単年度主義というのがある限り、その単年度単年度で緊張感を持って、できるだけ不健全な姿でないようにするという姿勢が私は大事だと思います。
　私が受けていた感覚とは別の議論が、かつての社会党そして現在の共産党から出されて、私自身は、今までこういうものはむしろ逆なんじゃないかと言われている中で、非常に新鮮な思いで聞かせていただいております。非常に興味を持って、かつ意味のある議論として承りました。

○大渕絹子君　終わります。ありがとうございました。

○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今回の法律案について、ただいま大渕委員からも出された議論に重なる部分がございますが、なぜこういう選択肢をとってほかの選択肢をとらなかったのかというところについていま一つ納得しにくいところがあるので、念のため、確認の意味を含めてぜひお尋ねしたいというふうに思います。
　なお、私どもとしては、こういう選択肢そのものについて必ずしも反対をするものではありませんが、ほかの方法をとらなかった具体的な説明などをもう少し求めた上で判断をさせていただきたい、こんなふうに思っています。
　まず第一点は、この交付金の増加額について、改めて言うまでもなく本来それは地方固有の財源でありますので、これをどのように配分するか、どういう選択をするかということについては地方の意向を十分に酌み取っていただく、最大限優先していただくということが原則だろうというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、ちょうど日本海であのような重油流出事故等も起こっております。地方団体から新たに特別交付税の追加要求などが出されているのではないかというふうに思います。実は私どもの手元にも、ここに持ってきましたが、福井県を初め八府県の県議会の皆さんから要望書をいただいております。その中にさまざまな項目が挙がっているわけですが、都道府県や市町村の災害関連対策事業に対して特別交付税の交付など特段の財政措置を講ずるようにという要望項目が挙がってきております。
　そういう意味で、地方の声がどんなふうに挙がってきているのか、すべてをお答えする時間もないと思いますが、概略をぜひ伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（二橋正弘君）　今お挙げになりましたいわゆるナホトカ号の重油流出事故に関連いたしました特別交付税の交付の要望につきましては、随分早い段階から私どもの方に関係県から、実はこういうふうな経費を要することになりそうだけれどもそのあたりを十分あらかじめ自治省の方で念頭に置いておいてほしい、あるいはこういうふうな対応の仕方でこんなような性格の経費が必要になりそうだけれどもどんなものだろうかというふうな話も含めて、いろいろな要望が寄せられております。
　私どもは、それぞれの関係の県に対しましては、地方団体が最終的に支出しなくちゃいけないような経費については、どういう経費でどのくらいの所要経費になったかということはいずれまたまとめて調査をさせてもらうので、そのつもりできちんと準備しておいてもらえば、当面とにかく回収作業が大変なので頑張ってほしい、こういうお話を申し上げているわけでございます。そういう要望は十分踏まえて考えておるつもりでございます。
　平成八年度の特別交付税の三月分、これから作業するわけでございますが、七千五百四十二億という予定額でございまして、平成七年度、昨年度の三月分が七千五十七億でございましたから、三月分を比べますと六・九％、四百八十五億円の増ということになっております。
　それともう一つは、この時期になってまいりますとほかの災害、特に雪国の除排雪作業経費、こういうのは非常に大きな変動要因になるわけでございますが、これまでのところその他の、除排雪以外の災害の関係の財政需要が今の段階では昨年度をかなり下回っているという状況でございます。
　それから、除排雪の関係も今の段階では昨年度よりは大分少なそうだと、これはまだもうしばらく様子を見なくてはわかりませんけれども、そういう状況でございまして、特別交付税の三月分の対応といたしましては、今のような状況を踏まえますと各地方団体の財政需要には対処できるだろうというふうに考えておるところでございます。
　今の交付税全体が地方の固有財源という性格を持っておりますので、私どもも地方財政対策を講じまして、こういうふうな形で全体の地方交付税の総額の確保を図るとか、あるいは八年度分の交付税をこういうふうにしたいとかというふうな地方財政対策全般の話というのは、地方六団体の代表の方々の会議等を通じまして、当然私どももいろんな機会にお話を申し上げたりして御意見を伺うということを行っております。
　それから、自治省に地方財政審議会という審議会がございますけれども、そういうところにもお諮りしながら、地方交付税のどの年度分として配分するかといったようなことにつきましても御意見を伺いながら進めておりまして、今回のようにこういう形で常に国会の審議をいただきながらその最終的な決定をいたすということでございます。

○朝日俊弘君　特別交付税、三月の交付予定分で約七千億あるんだから大丈夫だというお話なんですが、当然特別交付税の配分については、既に予定されている分もあるいは想定している分もあると思うんですね。この分が丸々こちらに使えるという額でないことは確かなわけですね。
　そういう意味では、今後幾らかかるのか、まだ確定的な数字が出ないという意味ではっきりしたことは言いにくいのかもしれませんが、少なくとも、今回特に特別交付税に加算をするという手当てをしなくても本当に大丈夫ですねということを確認しておきたいんですよ。そこのところをもう一度お尋ねします。