湊和夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湊和夫君）　歳入総額に占めます自主財源、地方税というお話でございますので、地方税の割合の推移につきまして御説明させていただきますが、決算額が確定いたしております平成六年度から、ちょうどバブル期を挟みまして十年間ぐらいさかのぼって御説明申し上げたいと思います。
　昭和六十年度から申し上げますと、昭和六十年度から昭和六十三年度まで、要するに昭和の最終のタームでございますが、この四年間を見ますと、今お話がございましたけれども、四〇・六％、四一・〇、四二・一、四四・三％と、お話がございましたようにそれぞれ四割をやや超える形で、しかも上昇の傾向にございました。
　平成元年度、この年度は御承知のとおり抜本税制改正が行われまして、また同時に、この抜本税制改正の中で国、地方で減税分も織り込まれまして、地方では住民税の減税等もかなり大きな規模で織り込まれたわけでございます。
　また、税と譲与税の振りかえが間接税の見直しの中で行われたというようなこともありまして、譲与税まで含めますと率の落ち方はやや変わってくるわけでございますけれども、税というお話でございますので、そういう形で譲与税の落ちた分も含めて率が低下いたしまして、先ほど申し上げましたように六十三年度が四四・三でございましたが、平成元年度では四二・六％に落ち込んだわけでございます。
　御指摘のように平成二年度以降これが低下の傾向にありまして、二年度は四丁六％、三年度が四〇・九、四年度、このあたりからバブルの影響が地方税で本格的に出たというふうに考えておりますが三七・八、五年度が三五・二、そして六年度は住民税の減税、制度減税あるいは特別減税の影響も入っておりますのでまた影響が大きくなっておりますが、三三・九％というふうな形で、先ほど御説明申し上げました六十三年度四四・三からいたしますと一〇％近く構成比が落ちておると、こういうような状況になっておるわけでございます。