牛嶋正の発言 （地方行政委員会）

○牛嶋正君　ここに地方分権を進めていくための前提となる財政基盤の強化の難しさがあると思うんですね。自主財源比率が高まるあるいは高めていく場合には格差が広がるわけです。そうしますと、その格差が拡大するということが地方分権を進める場合の一つの大きな障害になっているわけですね。言いかえますと、ここに地方交付税制度の役割というのが私はあるんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、地方交付税制度というのは二つの財政調整の機能を持っております。すなわち、国と地方の間の財政調整、垂直的な調整、それからもう一つは、地方交付税が交付されるときに基準財政需要額、基準財政収入額を算定して水平的な地方公共団体間の調整がそこで行われるというわけです。そういたしますと、この機能を十分に発揮して、個々の地方公共団体の財政基盤の強化を図りながら地方分権を進めていかなければいけない。そういう意味で、私は地方交付税制度の役割というのは非常に重いというふうに思っております。
　その場合に、今の制度のままでいいのかということですね。その前に、先ほど申しました自主財源比率、今また三〇％台に落ちましたけれども、いやしくも地方分権を口にするならば少なくとも自主財源比率は五〇ぐらいまで持っていくべきだと、私はこういうふうに思っております。
　この数字については、今申しましたように地域間格差も同時に考えなければなりませんから、一概に五〇％がいいとかあるいは四〇でいいんじゃないかというふうな議論はできませんけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとその見解をお聞きしたいと思います。