白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　私は牛嶋委員のようにこういう問題を理論的に説明するほどの知識を持ち合わせておりません。
　ただ、私の政治家としての物の考え方でございますが、私は自由主義的な政治思想を持つ者であります。いかなる自由主義国家であっても、少なくとも二十世紀の終わりの、そしてまた二十一世紀をにらんだときに、所得の再配分機能を持たない自由主義国家というのはおよそあり得ないだろうと思っております。
　そのどうしても配慮される一つが、昔はいわゆる階級と言いましたが、最近は階層と言うんでしょうか、そういう階層間の所得の再配分という機能を国家は持たなければならないだろうと思います。もう一つは、今、先生が触れられました地域間の所得の再配分機能というものを持たなければならない。この二つの仕事をしない国家は、私は、言うならば文字どおりむき出しの自由主義国家ということで到底現実には長い間やっていけないだろうと思っております。
　そして、そういう機能を自由主義者があるいは自由主義国家が果たすことは私は論理矛盾だとは思っておりません。というのは、不平等を長らく放置すれば必ず自由主義体制というものに対する不平不満あるいはいろんな問題が出てきて自由主義制度そのものが永続的に続かないわけでございますから、自由主義というものを永続させるために国家がそのような作業を営むということについては、私は自由主義思想と何ら矛盾するものではない、こんなことを前から考えております。これがこの際当てはまるのかどうか、ちょっととんちんかんなことを言っているかどうかわかりません。
　さてそこで、今申し上げられた地方税という面でとらえますと、今日のように地方税の基本的な税目を国が決めるという前提をとるならば、それぞれの地域が置かれている基盤が違いますので、どんないい仕組みをつくっても高いところと低いところというのが出てくるのはやむを得ないのではないかと思います。そういう点を加味して、地方交付税という形で所得の再配分をしているというのは私は正しいことだと思います。
　ただ、同時に、現実に国が税を取るときは時には大きく政界の地図が変わるくらいいろんなことがあるわけでございますが、地方の自主財源を強化せよという話になりまして、私は、将来的にはこの地域だけにしかないという地方税があったって一向に構わないと思います。しかし、そういう場合、地方公共団体も実はそこの住民との大変なフリクションが起きる、闘いが起きるということもこれまた忘れてもらっては困るのでありまして、地方自治、地方分権だから、その地方自治体が税金をかけるということに対してそこの地域が挙げて賛成などということはないと思うわけでございます。
　しかし、将来的には、例えばある税目、我々はこういう地域をつくりたいからこういう税を、この地域だけで通ずる地方税というものが私はあってもいいと思っております。