牛嶋正の発言 （地方行政委員会）

○牛嶋正君　今、私が自主財源比率五〇％ぐらいということは、国民の全体の負担率、これを余り変えないで国と地方の間の税源の配分をちょっと国から地方へ移すということで言っております。ですけれども、今、大臣がおっしゃいましたように、その場合にかなり大きく国税も変えなければなりませんし、地方税も変えなければなりません。もちろん、全体の負担率が変わらないといたしましても恐らく大きな困難な問題は当然伴ってくる、こういうふうに思います。
　ただ、私が先ほど五〇％と申しましたのは、少なくとも自分の責任で集めた自主財源、しかも自分のということは地域住民ですね、地域住民の意思を反映する形でそれを使っていくことができる。先ほど申しましたように自主的かつ自立的な財政運営を行っていくためには、全体の歳入の中で地方税が五〇％ぐらい占める必要があるんではないかというふうに私は思います。そのためには国から地方へかなり税源を移さなければなりません。今おっしゃいましたように、今の税源の地域分布から申しますと、私はまた一層地域間の格差が拡大すると思います。
　一方、それを調整するための地方交付税財源はその分だけ減ります。ここで地方交付税制度がより一層地域間の格差を是正する機能を持たなければならない、私はこんなふうに思っておりまして、これを議論しますと随分またいろんな項目について検討を加えなければなりませんので、きょうは二点だけちょっと問題を提起いたしまして、皆さんと御議論させていただきたいと思います。
　その一つは、基準財政収入額を算定する場合の基準税率の問題でございます。これは、以前の第二臨調の行革のときに、この比率をもう少し上げるべきだという国からのあれがございました。しかし、今は都道府県が八〇％、そして市町村が七五％にずっと据え置かれてきているわけですね。この比率は低くしますと格差が残ってしまいます。しかし、高くするとそれこそ税収を自分のところで集めても結局は同じだということで、地方行政に対するインセンティブが働かないという面があります。
　そうしますと、今の八〇と七五というのは非常にうまく決めているのかなという気がするわけでございますけれども、地方公共団体のインセンティブを持たせようとするならばもう少し下げてもいいんではないか、すなわち都道府県は七五ぐらい、そして市町村は七〇ぐらいと、私はこんなふうに思っております。この基準税率に関しまして、財政局長、もし見解がありましたら……。