二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　地方交付税制度におきまして基準税率をどう定めるかということは非常に大きな問題の一つでございます。
　お話にございましたように、現在、都道府県が八〇、市町村が七五ということになっておりまして、県では昭和二十八年に七〇から八〇に一〇上げました。それから、市町村分は昭和三十九年に七〇から七五に五上げたという経緯がございまして、それ以降今の率で来ておるわけでございます。
　この決める場合の物差しといいますかメルクマールとして考えられますことは幾つかございますが、一つは今委員がお挙げになりましたような、地方団体が税源を酒養して徴収率をまた上げて税の確保をしようというインセンティブをやはり確保しておかなくてはいけません。そういう点がございます。
　片方で、この収入の計算のやり方と需要の計算の密度といいますかきめの細かさというのは連動いたしておりますので、今地方団体がいろんな仕事を行いますものを単位費用と測定単位と補正係数を掛けて基準財政需要額を計算しておりますけれども、その共通式でどの程度まで需要をとらえることができるかということとの相関などを総合的に考える必要があるわけでございます。
　この問題につきましてはいろんな方が御意見をお持ちでございまして、地方団体間におきましても、比較的財政力の弱い団体からは基準税率はむしろ上げてほしいという要請がございますし、財政力の強い団体は基準税率を下げてほしい、留保財源率を上げてほしいと、こういう話があるわけでございます。団体間でも意見の分かれる話でございます。
　これから本格的に地方分権を進めていくことに対応して国と地方との役割分担をどういうふうに見直すのか、特にその中でも、今の地方団体の相当な部分の事業につきましては国が行政水準を法令によって設定いたしております。文教や社会福祉、それぞれの分野ごとに設定いたしておりまして、そこのところをもう少し見直して、いわば役割分担とあわせて弾力化できるかどうか、そういったようなことが行われ、また先ほど委員がおっしゃいましたように、国税と地方税との間の見直しもあわせて行うというふうなことが行われます場合に、それらを全般的に踏まえて検討していかなくてはいけない事柄かなということで、どちらの方向で考えるべきだということを今直ちに申し上げるのはなかなか難しい問題であろうと思います。