二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　この財政調整制度を徹底していきますと逆交付税というふうな制度に行き当たるわけでございまして、私どもも部内では研究課題として常にずっと意識しておる問題でございますし、現にまた第二次行革審の国、地方の答申の中でも検討課題ということで記されておりまして、その過程で私どもと行革審の委員の方々とも実はいろいろやりとりがございました。
　それから、御案内のように東京都は都区財政調整制度というのを持っておりまして二十三区の間の調整をやっておりますけれども、これにつきましては一種の逆交付税的な制度が取り入れられております。ただ、これにつきましても、その後いろいろ検討を加えまして、実は地方制度調査会の答申では、特別区の財政運営の自主性を高める観点から、この逆交付税制度、いわゆる納付金制度と言っておりますけれども、これを廃止するという形の答申がされております。
　そういう意味では、この逆交付税制度は財政調整としては徹底したものでございますが、それぞれの団体で住民が納めた税金が最終的にはよそに回っていくということにもなるものですから、タックスペイヤーとしての納税者の自治意識に対する影響というものは当然考えておかなくちゃいけません。
　それから、先ほど来お話し申し上げておりますような税源の酒養とか徴税の努力といったようなもののインセンティブが逆になくなっていくというふうな問題もございまして、かえって地方財政の自主性、自立性の幅を狭めるおそれもあるというふうなこともございます。
　いずれにしても、私ども重要な研究課題とは思っておりますけれども、慎重な対応が必要な分野ではないかなというふうに思っております。