二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　現在一御提案を申し上げております交付税法の特例に関する法律案では、八年度の補正に伴います増加額のうち、今御指摘ございましたように、調整戻しを行います四百八十一億円を控除した二千九百三十一億円につきましては平成九年度に繰り越すことにいたしたいという御提案を申し上げているわけでございます。
　今お挙げになりました交付税法の規定、そのとおりの規定のしぶりになっていることは御指摘のとおりでございます。今回、私どもがこういう御提案を申し上げておりますのは、平成八年度、今年度の普通交付税の算定は既に終わっております、これは当然でございますが、八年度の今の状況でこの年度の財政需要の状況はどうかということを考えてみますと、当初の地方財政計画で、年度の中途に生じましたものに対応するという意味合いで追加財政需要額が五千九百億計上してございます。
　こういうものによりまして今見込まれます追加的な財政需要には対応可能であるというふうに考えられますこと、それから今年度、八年度はまた現在の段階で地方税につきましてかなりの自然増収が見込めるというふうなこともございます。一方で、これからまた本格的に御審議をいただきますが、平成九年度の地方財政が引き続き相当大幅な財源不足の状態が続くということがございまして、八年度は今申しましたような状況で、現在の交付税の額で対応可能というふうに判断できます。
　そういうことから、この調整戻し以外の分につきましては平成九年度の交付税額の総額の確保、あるいはその結果九年度の交付税特別会計の借入金の減という形で繰り越して九年度の交付税に加算をさせていただきたいということで御審議をお願いしておるということでございます。