二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　今お挙げになりましたいわゆるナホトカ号の重油流出事故に関連いたしました特別交付税の交付の要望につきましては、随分早い段階から私どもの方に関係県から、実はこういうふうな経費を要することになりそうだけれどもそのあたりを十分あらかじめ自治省の方で念頭に置いておいてほしい、あるいはこういうふうな対応の仕方でこんなような性格の経費が必要になりそうだけれどもどんなものだろうかというふうな話も含めて、いろいろな要望が寄せられております。
　私どもは、それぞれの関係の県に対しましては、地方団体が最終的に支出しなくちゃいけないような経費については、どういう経費でどのくらいの所要経費になったかということはいずれまたまとめて調査をさせてもらうので、そのつもりできちんと準備しておいてもらえば、当面とにかく回収作業が大変なので頑張ってほしい、こういうお話を申し上げているわけでございます。そういう要望は十分踏まえて考えておるつもりでございます。
　平成八年度の特別交付税の三月分、これから作業するわけでございますが、七千五百四十二億という予定額でございまして、平成七年度、昨年度の三月分が七千五十七億でございましたから、三月分を比べますと六・九％、四百八十五億円の増ということになっております。
　それともう一つは、この時期になってまいりますとほかの災害、特に雪国の除排雪作業経費、こういうのは非常に大きな変動要因になるわけでございますが、これまでのところその他の、除排雪以外の災害の関係の財政需要が今の段階では昨年度をかなり下回っているという状況でございます。
　それから、除排雪の関係も今の段階では昨年度よりは大分少なそうだと、これはまだもうしばらく様子を見なくてはわかりませんけれども、そういう状況でございまして、特別交付税の三月分の対応といたしましては、今のような状況を踏まえますと各地方団体の財政需要には対処できるだろうというふうに考えておるところでございます。
　今の交付税全体が地方の固有財源という性格を持っておりますので、私どもも地方財政対策を講じまして、こういうふうな形で全体の地方交付税の総額の確保を図るとか、あるいは八年度分の交付税をこういうふうにしたいとかというふうな地方財政対策全般の話というのは、地方六団体の代表の方々の会議等を通じまして、当然私どももいろんな機会にお話を申し上げたりして御意見を伺うということを行っております。
　それから、自治省に地方財政審議会という審議会がございますけれども、そういうところにもお諮りしながら、地方交付税のどの年度分として配分するかといったようなことにつきましても御意見を伺いながら進めておりまして、今回のようにこういう形で常に国会の審議をいただきながらその最終的な決定をいたすということでございます。